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新規就農にあたっての農地問題の解決を

1 適切な農地が見つからない。新規就農者との意見交換から
<質 問> 
 倉吉市内の新規就農者と意見交換する機会があった。スイカ、キャベツなどの畑作だが、耕作する農地を見つけることができないという問題がある。就農研修を受けたが、農地が、見つからず撤退したケースもあったよう。農地中間管理機構や農業委員会にも相談したが、適切な農地を見つけるのは難しく、両者の連携もうまくできていないように感じたとの感想も聞いた。
 農林水産商工常任委員会の出前県議会で、農業担い手育成機構の理事長からも、適切な農地を探すことの難しさについて伺った。「住居と作業場とハウスは連動しており、この3つが良い条件でそろわないと新規就農はうまくいかない。良い農地は地元との付き合いを続けていく中で順次出てくるものであり、急に求めてもすぐに出てくるものでない」とのこと。新規就農者の農地確保に難しさがあることを実感した。
 農地確保の課題解決なしには、新規就農者を増やし地域の農業を守っていくことにつながらない。知事はどのような認識をお持ちか、また、どのように解決されるのか。

<知事答弁> 
 農業の場合は農地がなければできない。現実には使える農地、特に新規就農者が使いやすい農地が提供できるかどうかという点が、非常に課題だと思う。
 本県の場合、年間60名ほどの新規参入者がおられるが、担い手育成機構を活用し県、地元市町村、農業委員会やJAの協力も得て、連携プレーで優良農地を選定し斡旋するということをしており、平成28年は44名が新規就農で農地斡旋を受けられた。その数は全国で最多だ。また「やらいや果樹園事業」のように、耕作を止められる方から次の方へと受け渡すときの荒れ地の再生事業など、県単独事業も含め手当てをしている。農地の受け渡しは一定進んでいるが、毎年60名ほどの新規就農者があることを前提とすると、まだ不足感はあると思う
 単に農地を斡旋するということだけではなく、アグリスタート研修やインターンシップの農業版のように、土地に入ってそこでの人間関係も作り村の仕事に慣れていただくよう、こうした対策を強化していきたい
企業等の人材不足対策を②
2 県内の実態を把握し、業種に応じた対策を
<追及質問1> 
 県の調査は2年前だが、その後、雇用情勢は人手不足に傾いている。年明け早々にも人手不足に関するアンケート調査を実施する商工会議所もあるが、商工会議所や商工会等と連携して、もう一度状況の把握をしていただきたい。
 鳥取労働局の10月の職業別の常用有効求人倍率は、警備等保安の職業7.7倍、建設3.13倍、サービス業2.86倍などとなっている。全国での平成29年上半期の人手不足倒産件数は、4年前の2.9倍であり、業種別では老人福祉事業、道路貨物運送業、ソフトウエア関係の順と続いており、介護士免許や大型自動車免許など特殊な資格やノウハウが必要な業種だ。県内の実態を把握し、実情を捉えて県として必要な対策を講じていただきたい

<知事答弁1>
 商工会議所、商工会等と相談し、実情の把握をしたうえで、今議員からの指摘もあったので、研修対策の充実について新年度予算を目指して検討していきたい。県には産業技術センターや建設技術センターもあるので、議員が言われた様々な職種それぞれに対策を強化させていただく

3 企業立地認定企業以外にも研修補助制度を
<追及質問2> 
 企業立地補助金の認定企業に対しては、研修補助制度があるが、それ以外の企業には研修補助制度がない。立地企業ばかりが優遇されて、もともと地元にある中小企業は対象ではないということでは不公平感がある。それを埋める努力をしていただきたい

<知事答弁2> 
 国の産業人材の開発プロジェクトなども活用しながら、様々な対策を行っていく。

<雇用人材局長> 
 誘致企業、企業立地のためのインセンティブとして、研修補助制度が確かにあるが、そういうことをどうしていくのかも含めて、産業人材育成センターの見直し等の中で、今後検討してまいりたい。


~県内産業の新たな課題解決に取り組もう!~ 
 11月県議会では、県内の産業が抱える新たな政策課題である人手不足や新規就農者の農地問題さらには物流コスト上昇について、深刻で具体的な事例を示しながら、平井知事以下執行部の取組みを求めました。

企業等の人材不足対策を
1 人手不足の実態把握は。職場研修支援制度を
<質 問> 
 県内の有効求人倍率は平成29年10月で1.65倍、正社員だけでは1.06倍と、人手不足が続いている。倉吉市内の部品製造企業からの話で、人員確保のため中途採用するが、採用後の職場訓練をじっくり行いづらいとのこと。訓練期間中は十分な戦力にはならずとも給料は払わねばならず、給料を払えば他の従業員と同様の結果を求めがちになってしまい、他に求人は多くあるので、次々辞めてしまい困っておられた。職場訓練を支援する制度はないだろうかとの問いかけだった。新人の教育訓練には時間とお金がかかるが、同様の課題が他の企業でもあるのではないだろうか。
 県の企業立地事業補助金認定企業には、新規採用者に対する職場研修補助制度があるが、それ以外の地元企業に対する研修支援制度がない。人手不足にある県内企業の実態と採用社員の職場研修支援の必要性について、どのように把握しているか。また、企業立地認定企業以外の企業を対象にした職場研修支援制度をつくってはどうか、知事の所見を伺う。

<知事答弁> 
 2年前に企業の職場研修について調査をしたが、5割くらいの企業が職場研修の時間を取りにくいという課題を訴えておられた。国に人材開発の助成事業があるので、この制度の活用を周知する
 県としても戦略的な人材開発プログラムを実施しており、新年度に向けて改善可能な分野の洗い出しをしていきたい。国の人づくり革命などの来年度予算を見ながら、県として金属加工業の技術研修や建設業の人材確保研修の強化などを検討してみたい

小学校プールの飛び込み事故対策の強化を②

水泳連盟のガイドラインに沿ったスタート台への改修を

<追及質問> 
 ガイドラインの基準を満たすように、スタート台を低くする対策も必要だ。また事故のあった小学校のように、ガイドラインにない水深1m未満の浅いプールでのスタート台のあり方について、県教委として可能な限り明確にし、市町村教委に伝えるべきだ。

<教育長答弁>  
 プールのスタート台を低くするのは一つの方法だ。ガイドラインを満たす高さにスタート台を改修するなどの働きかけを市町村にしていきたい。水深1m未満のプールについてどうするかという知見を、県は持ち合わせていない。来年県が行う講習会では、ガイドラインを満たしていないプールについて特に留意すべき点を示しながら、より安全な指導方法を示していく。

小学校プールの飛び込み事故対策の強化を

<質 問①>
 昨年、湯梨浜町の小学校プールで飛び込みによる児童の負傷事故が発生した。第三者委員会が設置され事故の検証が行われたが、報告書では学校や湯梨浜町教育委員会の対応について、厳しい指摘がなされている。この事故の発生とその後の対応の問題点、教訓について教育長の所感を伺う。

<教育長答弁①> 
 事故発生は誠に遺憾で、児童、保護者にお見舞い申し上げる。県教委としては、事故防止や発生した場合の適切な対応について取り組みを強化する。小学校の授業では教えないが、県独自に課外活動の水泳練習でも原則禁止とし、県の講習会を受講した教師だけが飛込指導をできることにした。
 今回の事故をすべての学校で教訓化してもらうため、事故報告書を全市町村教育委員会に配布した。また事故発生後の対応についての詳細マニュアルや、救急通報の判断基準などを学校に周知徹底した。

<質 問②> 
 日本水泳連盟では重篤な事故を防止するため、プールの水深とスタート(飛込)台の高さに関するガイドラインを作成し、水深1mから1.35m未満のプールのスタート台の高さを、20㎝から40㎝の範囲で定めている。一方、文科省は学校プールのスタート台の高さに関する基準を示しておらず、日本水泳連盟のガイドラインが唯一の基準といえる。事故のあった小学校プールでは、水深が90cmしかないのにスタート台の高さは36㎝と、ガイドラインの基準より高くなっていた。飛込指導を行っている県内の小・中・高校で、スタート台の高さが日本水泳連盟のガイドラインの範囲を超えている学校は何校あるか。

<教育長答弁②> 
 日本水泳連盟のガイドラインを満たしていないプールで飛込指導を行った学校は、今年、小学校36校、中学校11校、県立高校1校であった。
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