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□豪雪被害を教訓に除雪体制強化
 道路の拡幅除雪、雪を持ち出す排雪を適切に実施するため、必要な除雪人員の増員や除雪機械等の増設、雪の捨て場の指定などを行うよう求めました。(平成29年2月定例会) 
 昨年の検討を経て、業者委託する除雪路線を増やし、業者からの借り上げ機械など約40台を追加配置することになりました。豪雪時においても重点的に除雪作業を行う区間として、主要幹線道路や市内幹線道路などを「重点除雪区間」に設定しました。これまで積雪10㎝だった出動基準を、5~10㎝の積雪が見込まれる場合とし、新設除雪完了後の2次除雪(拡幅除雪)で大型車のすれ違いが可能となるよう、道路幅員6~7mを確保することとしました。排雪した雪の捨て場として河川敷などを指定し、そこに至る通行路も整備しました。
 

□教職員の長時間勤務改善へ 
 小中学校教職員の長時間勤務を改善するため、知事と県教育委員会との総合教育会議で議論し、「教育に関する大綱」において改善のための数値目標を明確にし、勤務時間管理のためのICカードを導入するなど、具体策を掲げて全県的に取り組むことを求めました。(平成29年6月定例会) 
 県教育委員会の幹部が各市町村教育委員会を訪問し、教職員の長時間勤務の改善に向けた取り組みを促し、授業準備などをサポートするスタッフや部活動指導員の配置など、具体的な取り組みが始まりました。「教育に関する大綱」の中で、数値目標として教職員一人当たりの時間外勤務時間の10%削減が掲げられ、各市町村や学校で改善が進められています。


□集落営農組織の広域化を手厚く支援 
 倉吉市内でも農家の高齢化などで、単一集落だけでは集落営農を継続することが難しくなりつつある事例があります。そこでいくつかの集落にまたがって集落営農を行う場合に、支援を拡充することを求めました。(平成29年9月定例会) 
 平成30年度予算において、農業用機械や付帯施設の導入に対して、小規模組織(経営面積20ha未満)の場合、県と市で1050万円までの助成に加えて、大規模組織(経営面積20ha以上)には1800万円まで助成する制度ができました。事業の名称は「集落営農体制強化支援事業」で、任意の集落営農組織や機械利用組合でも、規約を持ち地区内の水田の過半を集積する目標を定めた「集落営農ビジョン」を策定するなどの要件を満たせば、支援を受けることができます
「公文書改ざんに対する意見書を全会一致で採択」

以下の概要で、衆・参議長、内閣総理大臣、財務大臣、官房長官に意見書を提出しました。

〇財務省の決裁文書の書き換え問題の真相究明等を求める意見書(要旨)
 決裁文書を書き換えるという今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、行政全体への信頼を損ない、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題である。国においては、徹底した真相究明を行い、十分な説明責任を果たすとともに、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう強く要望する。   

平成30年3月23日
鳥取県議会
□知事要望□

県内の諸団体から要望を受けるなどして、平成30年度当初予算に向けて知事要望を行いました。一部を紹介します。


①高齢による運転免許証の自主返納に伴う日常生活支援に、県も取り組むこと。
(県の対応方針)
 市町村でバス、タクシー利用者への補助制度があるが、県としてもさらなる割引や無償化に向けて検討する。

②認知症高齢者による損害賠償事故について、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
(県の対応方針)
 全国知事会で、賠償責任に関する法整備や公的救済システムの構築について国に提言を行った。国の対応を注視する。

③中部地区並びに各商工会などに、事業承継のための相談窓口を設けるとともに、事業承継事業の充実を図ること。
(県の対応方針)
 よろず支援拠点で一次相談を行い、事業引き継ぎ支援センターにつなぐ体制をとっている。国に対しセンター相談員の増員要望を行う。
 事業承継事業26,764千円。

④労働者派遣法の改正により、今秋派遣労働を継続できる3年間の期限を迎えるが、正社員化を促進するための啓発を行うこと。
(県の対応方針)
 来年度は、「働き方改革支援センター」を設置し、県内企業に社会保険労務士を派遣するなど、労務管理改善に向けた普及啓発を行う。県の正規雇用転換助成金は、派遣労働者を正規雇用した場合も助成の対象としており、PRしていく。
 正規雇用助成金56,300千円。

⑤ナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、必要な防除対策費を確保すること。
(県の対応方針)
 ナラ枯れ対策事業は当初予算で検討しており、予算確保を国へ要望する。
 ナラ枯れ対策事業98,016千円。
■河川、道路、砂防施設の維持修繕費の増額■

<質 問> 
 河川、道路、砂防施設はその数が増え続けるとともに老朽化が進み、維持管理、修繕の必要が増えている。河川の掘削や伐開は河川災害の未然防止や景観維持に必要であり、施設の維持修繕は長寿命化のために必要だ。
 ところがここ数年、これら事業費の予算要求額と予算計上額に大きな開きが出ている。予算要求額に対する計上額の割合は、河川掘削費では8分の1、河川伐開費は2割、道路維持修繕費4分の3、砂防維持修繕費も2割だ。財政事情もあるが住民要望などを考慮し、維持修繕費をもう少し増やしてはどうか。
<知事答弁> 
 適切に維持修繕費を計上していくために、現場の声をきちんと聴いてまいりたい。防災対策事業債や適正管理推進事業債が使えるようになったので、財源を確保し新技術も導入しながら効率よく進めたい。


■県立高校の県外生徒募集について■

<質 問>  
県立高校の県外生徒募集は、スポーツに優れた生徒を対象とした、推薦入試によって行っている。県外からの入学が多い島根県の高校の多くは寮があり、県外生徒の募集は一般入試だ。県内には大幅な定員割れ高校が5校あり、そのうち倉吉農業高校、日野高校には寮がある。大幅な定員割れではないが、鳥取中央育英にも寮がある。鳥取県も推薦入試に限定するのではなく、寮があるかもしくは定員割れしている高校で、県外生徒を一般入試で募集してはどうか
 県外生の推薦入試については平成30年度13人が合格し、内6名が鳥取中央育英高校だ。同校では県外生の受け入れが軌道に乗りつつあるが、寮が満杯状態だ。寮を増築する必要がある
<教育長答弁> 
 現在生徒減の中で、高校のあり方や入試のあり方について幅広く検討しており、議員の提案も一つの方策として検討させていただく。
 県外生徒の住居の確保は重要な課題だ。地元町と連携した下宿の家賃補助やアパート一棟の借り上げなどを検討している。中央育英高校については、寮を増築するかどうか早急に検討する

■自動車税、自動車取得税の障がい者減免の要件緩和へ■

<質 問> 
 大阪府から鳥取県に帰ってきた障がいのある方から相談があった。大阪府では減免の対象になる障がい者用自動車の自動車取得税が、鳥取県では減免の対象にならなかったとのこと。本県では減免の要件に、通院・通所等に車の使用が週に1回以上、もしくは3回以上という回数要件があるが、大阪府ではない。中国5県でも減免対象となる要件は鳥取県が一番厳しく、減免額は鳥取県が一番低い
 あいサポート運動の提唱県として、障がい者の外出を社会全体で支えるためにも、せめて他県並みに減免の要件を緩和し、減免額を引き上げてはどうか
<知事答弁>  
 議員から提案があったので、通常レベルでの障がい者減免制度にスライドしていく。関係者の皆さんの意見を聴き他県の状況も改めて精査し、税制改正を検討して議会に提案していきたい


■農業生産1000億円へ■

1)畜産、園芸で売上増
<質 問> 
 農業活力増進プランの農業産出額の目標を、1000億円に引き上げることになった。どのようにして実現されるのか。
<知事答弁> 
 農業生産はここ数年で急速に挽回して、764億円まで戻ってきた。まず5年間で900億円、10年後に1000億円を目指そうと考えている。特に売り上げが伸びている畜産関係で100億円、ハウスの導入など収益性を高める取り組みにより園芸で30億円の増収を図り、米、その他作物も含めて、まず900億円までもっていく。

2)農作業道が狭い、実態調査と改善を
<質 問> 
 1000億円を実現するためには、農業の規模拡大、農地の集約化も必要。畑地などの基盤整備は何十年も前に行われたままの状態で、区画が狭く農作業道も狭いため大型機械が回せないところもあり、農作業の効率化の妨げになっている。特に倉吉の久米ヶ原は45年が経過している。県内全域でこのような実態を調査し、必要な対策を講じてはどうか
<知事答弁> 
 收益力を高めるための圃場の再整備も必要だ。久米ヶ原については話し合いを進めてもらっている。倉吉市の大倉南など、区画の変更や暗渠排水を進めているところもある。議員からの提案なので、市町村、JA、土地改良区などと連携して実態調査したい

3)新規・親元就農、事業継承の仕組み作り
<質 問> 
 長崎県の取り組みを紹介し質問する。長崎県では毎年、新規就農者を500人、うち独立自営就農者を250人確保する目標を掲げている。それを実現するためにJA生産部や農業法人単位などで新規就農者の研修受入れ、農地、中古ハウス、中古機械のあっせんなどを行い、就農までスムーズに結びつける受入団体登録制度を始め、すでに218団体が登録している。長崎県の例を参考に、新規就農者の受入れをスピード感をもって全県的に取り組んではどうか
 農家の子弟でも、いったんは民間企業に就職する人は多い。農業で儲けが出る実践例を示すパンフレットを作成し、新規・親元就農を呼びかけてはどうか。
<知事答弁> 
 本県ではアグリスタート事業を担い手育成機構で行い、受入れ農家を作りながら就農に結び付けており、毎年百数十人レベルで就農ができている。長崎県の良いところも取り入れながら、進めていきたい
 パンフレットを見せていただいたが夢があるものでいいと思う。鳥取県でも花きや和牛で1億円を超える売り上げを実現している農家もある。農業も夢がある産業だということを呼びかけていくため、参考にしたい。
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