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【6月県議会 おきはる英夫の質問】 

□県立美術館建設に県民意見の反映を

1 県立美術館の広報広聴窓口、倉吉市に設置を
<質問>
 県立美術館は、美術愛好家いかんにかかわらず、広く県民に親しまれ、愛され、大いに利用されなければならない。中部では美術館建設を盛り上げ支えようと、官民59団体でつくる「県立美術館と歩む中部地区の集い協議会」が活動しているが、美術館建設の内容について意見交換したいが、身近にそういう窓口がないという声を多く聞く。美術館についての県民の関心を喚起し機運を醸成したり、県民意見を吸収し事業に反映するための、広報広聴窓口を、倉吉市内の中部総合事務所に設けてはどうか。

<知事答弁>  
 倉吉市内に窓口設置をという気持ちはよくわかるが、県庁の県民課、博物館、中部総合事務所で相談を受けることができるし、要望については倉吉市でまとめてもらって、県で受けることもできる。

<教育長答弁>  
 県立美術館と歩む中部地区の協議会の各部会に県も参加し、意見交換をしている。またワークショップなどを開催したり、出前説明会に出向いて、美術館の基本計画を説明し意見も聞いている。現在、PFI(※1)事業者の選定作業を進めており、調整事務をはじめ膨大な事務量があるので、今しばらくは県立博物館の中に美術館準備室を置いて、対応していく必要がある。中部総合事務所の地域振興局に、美術館についての窓口的な役割を担ってもらっており、緊密な連携をとっていく。
(※1)PFI・・・公共施設の整備に民間の資金や技術力、経営能力を活用する手法。


<追及質問> 
 県立美術館を応援したい、中部で機運を盛り上げたい、あるいは全国で最後の県立美術館なので全国に誇れる良いものにするため主体的に参加したいなど、あふれんばかりの気持ちや意見を持っている方々がいるが、そういう気持ちをぶつける場が中部にはない。もう一度ご検討いただきたい。
  教育長は、今しばらく県立博物館の中に美術館準備室を置いておくという答弁だったが、それならいつかは中部に何らかのものを設けるということかと思う。いつ頃どのようなものを設けるのか。また中部総合事務所の地域振興局が窓口機能を果たすとのことだが、それなら美術館について一定の知見のある方が配置されていなければならない。現状で対応できるのか。できないなら、知見のある方を非常勤で公募して配置してはどうか

<知事答弁> 
 中部で情熱のある方が美術館に関わる仕掛けづくりが必要というのはその通りだ。これから地元と共同で作業していかねばならないが、美術館と歩む中部地区の協議会ができたのは大きい。県民立美術館に向けた地域ネットワークづくりの助成制度もつくったので、大いに活用してほしい。

決意も新たに県民・市民のために働く 

 5月から県会議員の新しい任期が始まりました。倉吉市民の皆様に投じていただいた6,546票の重みを片時も忘れることなく、市民・県民の皆様のために働いてまいります。
 これまで皆様からさまざまな課題をいただき、相談を受けてまいりました。河川災害を予防するため、河川内の除草や樹木の伐採、たまった土砂の撤去や、大雨による住宅浸水、道路冠水常襲地域の水害対策、小規模農業災害復旧費の農家負担の軽減、倉吉体育文化会館体育館への冷暖房設備の設置、冷房設備やバスケットゴールの設置など、課題解決に向けて取り組みを進めています。皆様もご要望がありましたら、ぜひ私にご相談ください。
よろしくお願いいたします。
 この度の6月県議会では、県立美術館などについて、平井知事と山本教育長に質問しました。私の質問と答弁の概要を報告いたします。
 また、これまで質問や知事要望で私が提案していた事項について、今年度6月補正予算に反映されたものをご紹介いたします。 ご一読いただきますよう、お願いいたします。
                                                              2019年9月  興治 英夫

【おきはる英夫の新たな所属と役職】
会派民主(8人で構成)幹事長
地域振興県土警察常任委員会
決算審査特別委員会
関西広域連合議会議員(鳥取県議会から2名選出)
森林・林業・林産業活性化促進議員連盟幹事
鳥取県の畜産業の発展を考える会副会長
鳥取県の水産業の発展を考える会幹事
鳥取県議会中部振興議員連盟副会長など



◎おきはる英夫9月定例議会一般質問のお知らせ

9月27日(金) 11時~  一般質問を行います。
(質問内容につきましてはまた後日お知らせいたします)
ぜひご覧いただき、ご意見ご感想をお寄せください。

〈〈〈 知事要望 〉〉〉

2月定例会前の知事要望の一部を紹介します。

■要望項目①
 生産森林組合の現状課題把握と県による適切な指導、支援を行い、収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割の減免について検討すること。

■県の対応方針①
 組合の実態を把握し、活動における収益性や公益性を見極め、法人住民税の課税団体である県内市町村の対応状況を踏まえ、その是非について検討する。

□要望項目②
 通学路等に利用されている県自転車道について、住民から要望があった場合は街灯を設置すること。

□要望項目②
 自転車道の照明は、夜間の交通上危険な個所に設置する。要望があれば、実態を調査し個別に判断する。

■要望項目③
 (農業対策について) 
 EPA(日EU経済連携協定)、TPP11による農家への影響を最小限とするよう、総合的で効果的なあらゆる対策を講じること。
 農業生産額1,000億円達成に向け、JAの枠を超えた産地化を推進し、必要な施設整備を支援すること。特に資材が高騰しているため、園芸品目の生産拡大に向け「鳥取型低コストハウス」の導入支援を引き続き行うこと。

■県の対応方針③
 県庁内に「国際経済変動対策チーム」を立ち上げ、畜産物や特産野菜を中心に、市場価格の動向や現場状況を把握し、緊急対策について協議した。各JA組合長とも、連携して対策を講じることを確認し、万全の態勢で臨み、適宜、国に対策を要望する。
 
 (2月補正) 野菜産地強化対策事業 3,000万円
         産地パワーアップ事業  2億430万円
         畜産クラスター施設整備事業 8億円 他
 鳥取型低コストハウスは11月補正予算に計上している。
③ 教育支援センターへの国の支援求め、課題を整理する

<追及質問>   
 不登校対応についてこれまでの県の仕分けでは、小・中学校段階は市町村で、高校段階は県でとなっているが、義務教育段階での不登校対策にもっと力を入れるべきだ
 教育機会確保法に基づく国の基本方針では、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要があるということが言われている。たとえ学校復帰できなくとも、教育支援センターやフリースクールなどで適切な支援を行うことで、子どもたちが高校進学などを経て自立していくという過程が、もう一つの選択肢として描かれている
 先日、中学で不登校になったが教育支援センターで学び、大学生や社会人になった人たちのパネルディスカッションを聞いた。「いじめというつらい目にあって学校には行けなかったが、教育センターに行くことで、『あなたは悪くない』と初めてそこの先生に受け入れてもらった。来ている子たちが非常に明るくてびっくりした。」などの経験を経て、「通級することで生活のリズムが整い、そういう先生や友達に出会えて前向きに生きていけるようになった。」そして「選択肢として、教育支援センターやフリースクールの情報提供をもっとしてほしい」という話だった。
 市町村の教育支援センターは、もともと県が始めて市町村に移管していった経過がある。支援センターの意見を聞いたが、「家庭訪問などの支援ができれば、教育支援センターにやってくる不登校児童を増やすことができるが、そのための人員配置に県の支援があるとよい。」また、「中部や八頭郡は広域で1か所であり、スクールバスのような交通手段があればいい」という意見もあった。 
 私は、義務教育段階の不登校問題をしっかり解決するのは国民的な課題だと思う。法の趣旨に沿って、まずは義務教育段階の教育支援センターの充実に県が力を入れ、適切で抜本的な支援策を講じるべきだ

<教育長答弁>
 市町村の教育支援センターが充実していくことが、これからの不登校対策の重要な部分だ。しかし義務教育段階は、一義的には市町村が責任をもって対応していくべきとの考えから、今の役割分担がある。教育支援センターは国の中での位置づけがあいまいで、通常の運営に対する支援制度もないので、国に物申していく
 また、県内の課題については、夜間中学との役割分担や夜間中学を作らなくとも教育支援センターやフリースクールを充実することで対応できるのではという意見もあり、その観点から課題を整理し検討していく。

<追及質問要望>
 義務教育だから市町村でという教育長の話だが、教育機会確保法の制定を機に、教育支援センターの充実に県が力を入れるべきだ。総合教育会議で議論していただくよう、知事にもお願いしておきたい
■ 不登校児童・生徒に多様な学びの場を 

① 長期の小・中不登校児童・生徒数365人。中卒後進学も就職もせず56人。

<質問1> 
 県内の不登校児童・生徒数が増加傾向にある。文部科学省の通知により、不登校であっても、学校以外の公的機関や民間施設において一定の要件を満たして相談指導を行った場合、出席扱いとすることができることとなった。県内での出席扱いの実績はどうなっているか
 また、学校に復帰できない長期の不登校の人数、市町村の教育支援センター(通級指導教室)、民間フリースクールに通っている人数は。

<教育長答弁1> 
 国の通知に基づいた出席扱いの平成29年度実績は、教育支援センターで小学生が13人、中学生が52人で、フリースクールで小学生5人、中学生15人。
 また、長期の不登校は、小学生で93人、中学生272人とかなり多い

<質問2> 
 長期の不登校で、中学3年間の出席日数がわずかであっても、中学は卒業できるが、進学も就職もしなかった子どもたちは、何人ぐらいいるのか。
 また、これら義務教育段階で教育の手が十分に届いていない子どもたちが少なからずいることについて、現状の県教育行政の不登校対応でよいのか、教育長の所見を伺う。

<教育長答弁2>
 中学卒業後進学も就職もしなかった人数は、平成29年度で56名。義務教育を十分受けられないまま世の中に出ていく者も少なからずいる状況だ。
 平成29年2月に施行された教育機会確保法により、多様な学びの機械を提供していく方向が示された。今後は学校復帰を重点にするのではなく、一人ひとりに寄り添い対応することが求められている。まずは、高校段階の不登校生徒のためのハートフルスペースを東部だけでなく中部・西部にも広げ、来所を待つだけでなく出掛けていき支援することも始めた。夜間中学の検討も行っている。
 

② 大切な役割担う市町村教育支援センターが不十分な環境にある

<質 問> 
 教育機会確保法は義務教育段階の不登校対策の法律だ。不登校の子どもたちが教育を受ける機会を確保することが国や地方自治体の責務とされ、必要な財政上の措置を求めている。「学校以外の場での多様な学習の重要性」と「個々の休養の必要性」を認め、教育支援センターの整備とそこでの教育の充実に必要な措置をとること
も明記された。
 市町村の教育支援センターは、不登校児童・生徒の学校復帰や高校等への進学に大きな役割を果たしているが、現状は公共施設の空きスペースの利用が多く、環境も整っていない。現場に聞いてみると、体育館や個別の学習室がほしい、支援員を増員してほしいなどの声があった。県内に10カ所の義務教育段階の教育支援センターがあるが、そこに通うどもの数はまだ少ない。より多くの不登校児を受け入れられるようにする必要がある。県が財政的な支援も含めて後押しをして、運営環境の改善を図ってはどうか

<教育長答弁>
 教育支援センターは、不登校児童・生徒の支援の場所として重要な役割を担っている。場所が狭い、交通アクセスが良くないなど、施設・設備上の課題や、職員の人数や支援のノウハウ、専門性を持った人材の確保に課題があると伺っている

 来年度に向けて、国が実施する公募型の調査研究事業を活用するよう、市町村教育委員会に働きかけたい。