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■空き家問題、解決に前進■

1)所有者特定調査を急ぐ
<質 問>
 老朽危険化した空き家や所有者不明の土地が問題となっている。相続登記がなされていないため所有者を特定できない物件が多くあるが、市町村による所有者特定調査は、進んでいない。老朽危険空き家を除却し良好な生活環境を取り戻すため、所有者特定調査を司法書士等に外部委託する場合の委託費について、市町村を支援してはどうか。空き家問題についての基本認識とあわせて伺う。
 老朽危険空き家については、空き家対策特別措置法に基づき市町村が所有者に対して、除却の命令や行政代執行、所有者不明の場合は略式代執行の措置がとれるようになっている。しかし市町村ではそこまで踏み込むことが難しいので、県から技術的助言を行う必要がある
<知事答弁> 
 本県でも所有者不明空き家が750件ぐらい。そのうち3分の1は所有者不明が確定。残りは所有者調査が続いているが、けじめをつけられるかわからないという状況だ。もともと第三者に対する対抗要件にとどめている登記制度に問題がある。所有者調査については、社会資本整備総合交付金を調査委託費に充てることができるように改まってきたので、市町村にそれを紹介し、実情を聞きながら空き家対策の調査の協力をしていきたい。
 また空き家対策特別措置法に基づいて、市町村が除却等の指導をしている案件が418件、代執行は1件あった。除却等を進めるため、国の制度や解釈について市町村に技術的助言をしていく。

2)老朽危険空き家の除却
<追及質問>
 所有者のわかっている空き家については、県が補助金を出す除却支援事業があるが、倒壊すれば道路をふさいだり隣地の建物に被害を与える恐れがある場合に限られている。また除却事業費の上限が150万円、補助率5分の4だが、大きな家屋の場合除却費が不足する。補助制度を見直してはどうか。
<知事答弁> 
 対象家屋については防災上危険なものに限ってきたが、生活衛生など他の課題のものもある。また中部地震で被災した大きな家屋については、除却費が事業費の枠に収まらないものが出てきたので、事業費の上限をなくし㎡当たりの単価設定だけにした。震災対策が治まったところで、補助制度の見直しをしてもよいと思う。

③相続登記の見直し
<追及質問> 
 所有者不明物件を増やさないよう、市町村の窓口に死亡届を出しに来た住民に、相続登記を強く促すよう県から市町村に働き掛けてほしい。
 国に対して相続時の登記の義務化や登記手続きの簡素化を要望してはどうか。
 空き家や所有者不明土地問題も関係各部に分かれているので、プロジェクトチームによる対応が必要だ。
<知事答弁> 
 県の関係各部や市町村、司法書士や不動産関係業界などの有識者に入ってもらってプロジェクトチームを編成し、対応に当たっていきたい。その中で死亡届時の相続登記の呼びかけを徹底したい。
 相続登記の義務化や不動産登記の登録税の一部免除など、国で検討が始まっている。
■核兵器廃絶共同声明を■
<質 問> 
 北朝鮮の核ミサイル開発と実戦配備だけではなく、アメリカ・ロシア間で小型核兵器使用の核軍拡競争が始まっている。中距離核戦力(INF)全廃条約は、双方が違反し存続の危機を迎えている。
 小型核のミサイルへの搭載など、トランプ政権の核態勢の見直しについて、河野外相は高く評価すると表明。昨年の国連の核兵器禁止条約についても、日本政府は条約交渉に参加すらしていない。唯一の被爆国であるわが国の対応として、いかがなものかと思う。
 鳥取県は「核兵器廃絶宣言県」だ。知事は核兵器禁止条約を全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」に署名され、運動に協力したいと発言された。現在の核兵器の配備・使用の危機的状況や日本政府の一連の対応について、どのように考えられるか。
 また、友好関係にある北東アジア地方政府サミット加盟知事に呼びかけ、核兵器削減・廃絶に向けた共同声明を発するよう、とりまとめに尽力されてはいかがか。
<知事答弁> 
 鳥取県には258名の被爆者がおられる。その被爆体験に基づいて、核兵器廃絶を訴えていかなければならない。そして、県議会が「核兵器廃絶宣言県」を全会一致で決めたことを、重く心の中に置いておきたい。オバマ大統領の広島訪問の際は、私が呼びかけて、中国四国地方知事会で核兵器廃絶に向けた特別声明を出した。
 しかし国防、外交は国の専権事項であり、政府には政府の考え方がある。
 また、地方政府サミットなどの場で、外交防衛上の問題を扱うのは非常に難しい。今回の国連提出署名のように、それぞれの地域や国で取り組むのが良いと思う。    


■民泊解禁、まちなか民泊には規制が必要■
<質 問> 
 6月には民泊新法が施行され、民泊が全国で解禁されるが、都市部や観光地のある自治体では、独自規制の動きが広がっている。鳥取県は民泊の規制を設けない方針で、農家民泊は積極的に支援するが、市街地の民泊については、立ち入り調査し巡回監視も行うとのことである。都会では住民とのトラブルや、ヤミ民泊での殺人事件まで発生した。また、既存の旅館やホテルの経営に影響が出てもいけない。
 民泊活用検討会では異論が噴出したとの報道もあった。今後、住民生活を守るためガイドラインを徹底することや、住民とのトラブルを防止し宿泊業への影響に配慮するため、条例による規制も必要となるのではないか
 また民泊に係る事務は四つの部局に分かれている。統括監を長とする部局横断型の体制を整備し、規制と振興の両面から県内の実情調査や関係者の意見聴取をして対応方針を練っておくべきだった。今後の対応策は。
<知事答弁> 
 智頭の森林セラピーや倉吉・関金の教育旅行など、交流型の農家民泊が広がっているが、これは取り組みやすいように助成制度などで奨励していくべきだ。一方まちなかの民泊では、大阪市で痛ましい事件が起きるなど、治安、衛生上の問題も出ている。民泊活用検討会で、ここは区分けしていくよう方向付けがなされたところだ。
 住居専用地域の民泊については、関係者から強い反発がある。住居専用地域には制度的に宿泊所は設けられないし、学校周辺にも規制があり、他県では条例により民泊できる日を制限するところがある。本県では民泊が多いわけではではないので、罰則を伴った条例規制よりも、まず営業日を土日だけとか季節だけとかに自粛することを指導する。それで、弊害が顕在化すれば条例というカードも切っていくという方針で進めてはどうか。
 興治議員から提案もあったので、統括監をヘッドにした民泊プロジェクトチームを立ち上げ、部局をまたがる体制を作る。
□■□代表質問に立つ□■□

森友学園文書の真相究明を求める意見書を提出
 
 2月県議会本会議において、3月2日、会派を代表して質問に立ちました。県政全般について、5時間近く平井知事等と向き合い、鳥取県が抱える政策課題や県民の生活課題について、成果を引き出すことができました。
 また、森友学園にかかる財務省の文書改ざんの真相究明を求める意見書提出を私が発案し、会派民進党で提案、全会一致で採択されました。
                                        2018年5月  興治 英夫


2月県議会代表質問と答弁の概要

■平井県政の総括と抱負■
<質 問> 
 平井県政11年間をどのように総括をされているか。特に大きな成果を3項目と、積み残した課題を挙げていただきたい。また、県庁職員の能力を最大限に発揮させるために心がけてきたことは何か。今任期最後の1年に当たっての抱負を聴きたい。
<知事答弁> 
 成果の一つは、安心を作ったこと。共生社会を目指して、あいサポート条例や手話言語条例を制定した。保育料の無償化、小児医療費助成に取り組み、合計特殊出生率は1.60になった。
 二つ目は活力を作ったこと。高速道路をつないで観光客を呼び込み、企業立地も増えた。正社員の有効求人倍率は1.08倍になり、農林水産業でも明るい光が見えてきた。
 三つ目は県庁の構造改革。県民参画基本条例を制定し、全国で唯一住民投票ができる県となり、女性管理職登用率は全国1位だ。
 積み残した課題は、災害からの復興と防災若者の流出にも歯止めがかかっていない。また、県庁職員に対しては、現場主義を貫き、歩き回って政策を考えることを職員に呼びかけてきた。庁風を変えるため、改善運動を進め超過勤務を減らした。
 これからも県民や地域の課題に果敢に取り組んでいきたい。

■都会との税収格差を是正■
<質 問>
 2018年度の県予算は、地方交付税の歳出特別枠が廃止され、30億円の収入減が見込まれている。都市部と地方部では税源が偏在(*)しており、景気回復局面でも地方では都会ほど税収増を図れない。知事は2019年の消費税再増税時が、税源偏在の解消を目指す好機だと言われてきたが、どのような方法で解消されるのか。
税源偏在(課税の対象となる個人や法人の所得や財産が都会に偏っていること)
<知事答弁> 
 税源偏在解消策としては、地方交付税の調整機能を強化することや、複数の県に事業所がある法人の地方法人税の分割基準を抜本的に見直すことなどだ。都道府県税の体系が法人課税に依拠しているので、景気によって税収の変動が大きくなる。個人所得課税や消費税にシフトしたほうが安定的な税収が見込め、税源偏在の調整がしやすくなる。将来は国税と地方税で税源交換をするのが良い。知事会で議論していく。

都道府県議会議員研究大会でパネリスト務める
 
 11月13日、全国都道府県議会議長会主催の研究大会第3分科会「行政監視機能の強化」でパネリストを務め、鳥取県議会の取り組みを報告しました。
 私が議会改革推進会議のメンバーの時に、鳥取県議会議会基本条例(平成24年施行)を立案・制定しましたが、その中に議員の調査活動を保障する条文を入れました。地方自治法では、自治体の事務に対する調査権があるのは議会であり、個々の議員に調査権を付与する規定にはなっていません。しかし議員が議決や政策立案を行うためには知事等が持つ県の様々な情報を入手することが必要で、それを保障するために議員の調査活動を明記し、「知事等の執行機関は、情報公開条例の趣旨にのっとり議員の求めに応じなければならない」と規定しました。それ以降、議員への資料提出や説明の回数は明らかに増え、県に対する監視機能の強化や政策立案に役立っています。
 それ以外に、県議会からの指摘事項の取り組み状況を確認するための決算審査特別委員会の通年設置や、全国でも珍しい人数制限のない活発な本会議一般質問、政策課題について直接出向いて現場や当事者に意見を聞き、県行政に反映させるための出前常任委員会の取り組みなどを報告しました。
 全国の議員から活発な質問や意見が出され、充実した分科会とすることができました。
 知事要望 


県民の皆様からの要望に基づき、11月定例会を前に知事要望を行いました。一部を紹介します。

〈 要望項目と県の対応方針 〉

①鳥取・米子両空港の利用促進のため、子どもの航空運賃を助成するキッズエアサポート事業は、利用希望者が多いので募集枠を拡大すること。合わせて12歳未満という年齢制限を改め、小学校6年生までとすること
〈県〉来年度に向け予算規模の拡大ではなく、より多くの子育て世帯が利用できるよう制度要件の一部の見直しを検討する。また小学校6年生まで利用できるよう見直しを検討したい

②廃果樹園跡地の果樹棚を撤去し、シイタケ原木のクヌギの植林を支援する補助制度について、補助金の上限単価の設定が斜面等の条件不利な果樹園の実態に合っていないので見直すこと
〈県〉実施個所の実態を調査し、来年度に向け上限単価の見直しを検討する
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