FC2ブログ
□台風・豪雨災害から地域を守る〈2〉

3、停電時の交通信号機、稼働台数増やす
<質 問> 
 千葉県では停電により信号機が1000か所以上動いていなかった。鳥取県内には信号機が1300か所あるが、停電時に自動的に非常電源に切り替わる電源付加装置付き信号機が70か所、発電機を接続して使う可搬式電源接続信号機が195か所にとどまっている。また県警察が持っている発電機は60台だ。いずれも増やす必要がある。
<警察本部長答弁> 
 自動式、可搬式どちらの信号機も、計画的に整備を進めている。電源の確保も重要なので、発電機等も増やしていく。
■結果■
 令和2年度予算で、信号機電源付加装置を7か所、発電機12台を増強整備することになりました。


4、無電柱化を推進
<質 問> 
 電柱の倒壊や倒木による断線の被害を防ぐために、電線の地中化が有効。2016年に無電柱化推進法が施行されたが、国内の無電柱化率は1%だ。経済対策の手段にもなるので、国に対して優先的な予算の配分、補助率の引き上げ、コスト削減手法の開発を要請する必要がある。
 また同推進法により県は無電柱化推進計画を策定する努力義務が課せられた。同計画を策定し、令和2年度から無電柱化を促進してはどうか。
<知事答弁> 
 直接埋設など安価な手法の開発や財源の手当てについて、国に要請したい。県内では(既存)計画の6割くらいしかできていないので、計画の前倒しも検討する。倉吉の八屋と山根の間の事業もあるので、新年度予算で相談させていただく。
■結果■ 
 令和2年度当初予算で、八屋~山根工区の概略設計予算1,500万円が計上されました。低コスト化も検討します。改めて無電柱化推進計画を策定して、無電柱化を推進するとの提案がなされました。


(((9月県議会 おきはる英夫の質問)))

□台風・豪雨災害から地域を守る

1、台風15号被害の教訓、停電への備えを
<質 問> 
 千葉県に上陸した台風15号の強風により、2000本もの電柱の倒壊、倒木による電線の切断などで、大規模停電が長期化した。今回の台風災害からどのような教訓を導き出し、鳥取県の災害対策に生かされるのか。
<知事答弁> 
 電柱以外にも2本の鉄塔が倒れた。風に対する備えが、わが国はきちんとできているのか、今一度考えてみる必要がある。今回の台風災害を検証し、本県の防災計画の改定も含めて考えていかないといけない。
■結果■
 県は今年度末をめどに防災計画の見直しを進めています。

<質問2> 
 東京電力が復旧見通しを誤ったのは、電柱等の被災の全体状況を把握しないまま、発表したことに原因がある。関西電力や中部電力はより早く被災状況を把握するため、ドローンで上空から撮影し、修理箇所を発見する実証実験をしていると聞く。中国電力の対応策はどうなっているのか。
<知事答弁2> 
 中国電力もドローンはすでに導入し、災害時にはヘリコプターも活用されている。
 県も防災ヘリコプターで被災状況を把握するので、お互いに情報を共有して、停電対策の基礎資料にすることができると思う。


2、中国電力と鳥取県、停電復旧促進のための連携協定を締結
<質 問> 
 千葉県内で電線や電柱にかかった倒木の処理が急がれたが、倒木処理は、法令上電力会社だけしかできず、道路管理者である県や市ではできない。道路上に倒れた電柱の除去も同様である。
 (一昨年の)21号台風の時も、和歌山県で電柱が900本倒れ、停電が続いた。和歌山県ではこれを教訓に、倒木の除去などに関する協定を関西電力との間で結んでいる。
 内容は電柱や電線にかかった樹木を伐採したり、関西電力が安全確認を行った上で、県が作業を行うことができるようにするものだ。これを参考に鳥取県も中国電力との間で協定を結んではどうか。
<知事答弁> 
 県が行う道路を通すということと、電柱の除去などは似たような部分があるので、最大限の効果が上がるよう工夫すれば良い。電力会社と協定を結ぶことを考える。
■結果■ 
本年1月、県は中国電力と災害時の電力供給のための連携協定を結びました。内容は、ドローンやヘリコプターを活用して災害情報を共有する。倒木の除去など中国電力の停電復旧作業に県が協力するなどです。
□新型コロナウイルス感染症対策に全力 

 新型コロナウイルスの感染が国内で増えています。
 鳥取県内での検査体制は、県の衛生環境研究所で1日60人分。鳥取大学医学部で検査機器を購入する費用を県が助成し、3月末には検査が可能になります。
 感染症対策専門家会議の知見を得ることなく、安倍総理の政治決断で決めた全国一斉の休校要請。医学的根拠の説明も事前予告もなく行われたので、教育現場や放課後児童クラブは混乱しました。保護者の休業補償などの対策も泥縄式に決定されました。
 しかしいったん始めた以上は万全の態勢をとらねばなりません。保護者が仕事を休めない児童については、放課後児童クラブや学校で受け入れていますが、現場で生じた課題には早急な対応をとるよう、2月議会で、知事並びに教育長に求めました。
 保護者の休業補償は、事業主が賃金全額を支払った場合に、一人日額8,330円を上限に国が補償し、個人事業主(フリーランス等を含む)には、日額4,100円を支援します。
 宿泊キャンセルをはじめ経済活動への影響も大きく、企業の資金繰り支援として、無利子・無担保融資が実施され、金融機関へ返済猶予も要請されました。

 皆様も困ったことがありましたら、ご連絡ください。
□県立美術館の事業者決定。設計が始まります。
 
 1月9日、倉吉未来中心での公開プレゼンテーションを経て、県立美術館の建設・運営事業者が決まりました。決まった案は、3階まで無料のスペースが繋がり、気軽に何度でも行けるようになっています。南側の大御堂廃寺跡の芝生広場が前庭として活用できるよう1階に大きな広間を設け、廃寺跡と連動してイベントなどもできます。令和2・3年度に設計、3~5年度に建設工事、6年度にオープンとなります。楽しみにお待ち下さい。
 ちなみに公開プレゼンテーションは申込者が多く、抽選で350名ほどが選に漏れていました。私は1月6日にそれを聞いて、すぐに県教育長に連絡を取り、多くの人が関心を持って応募してくれたことを歓迎し、別室でモニターを見れるようにしようと訴えました。早速教育委員会で協議検討し、大ホールを急遽借りてモニター上映の手はずを整え、抽選に外れた方にも手分けして連絡し、一般県民も参加できる形で公開されました。教育委員会の素早い対応でした。
 さらに昨年6月県議会の一般質問で、美術館建設にあたって、地元との意見調整や広報広聴を担う組織を倉吉市内に設けることを求めていましたが、新年度から倉吉未来中心の中に美術館整備局を設置することになりました。ぜひ積極的に活用してください。
                                    
□□□知事要望□□□

6月県議会前に、会派民主で知事要望を行いました。一部をご紹介します。

【要望①】
◎農業用水を取水するための堰(せき)が壊れている事例があるが、改修整備に相当の費用がかかるので、農家負担をゼロ等にする補助事業を設けて改修すること。
【対応方針】
 取水堰などが老朽化により治水上問題がある場合は、国庫補助事業での対応が可能で、事業要件に合致するか国、市と協議しながら対応を検討する。
補助率(団体営):国50%、県32%、市町村18%、農家0%

【要望②】
◎ひとり親家庭の子どもの居場所づくりや支援事業において、さまざまな課題を抱えている子供に適切に対応できるよう、必要な研修を行い人材育成を図ること。
【対応方針】
 相談に応じる母子・父子自立支援員、日常生活の支援を行う家庭支援員、子ども食堂の実施者などを対象に各種研修を実施しているが、多様な支援ニーズに適切に対応できる人材育成につとめていく。

【要望③】
◎文化会館、図書館、公衆便所などの県立施設のトイレの便座を、温水洗浄機能付きや暖房便座に更新すること。
【対応方針】
◎文化・集客施設などは更新しているが、公衆便所等の小規模施設は遅れているので、施設所管課と連携して、順次更新していきたい。