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□人手不足下での職場定着・人材育成研修への支援 
 人手不足の中、被採用者の職場定着を図るため、事業所における職場定着・人材育成研修を県が支援すること、また人材育成の課題について県内企業を調査し、対策を講じることを求めました。(平成29年11月定例会)
 平成30年5月に業界団体、労働団体、教育機関などとともに「産業人材育成強化会議」が設置され、今後の産業人材育成の在り方が検討されることとなり、その一環として企業を対象とした人材育成に関するアンケート調査が実施されました。また今年度より、県の産業人材育成センターで企業のオーダーメード訓練に建設分野が加えられ、国のポリテクセンターでは金属加工分野の新人社員教育が、4月に初めて実施されました。


□農業産地を後継者に継承する仕組みづくり始まる
 
 農家の高齢化や農業就業人口が減る中で 、リタイアの意向のある農家を把握し、農地やハウス、中古農機具などをセットで後継者に引き継いでいく仕組みを作ることを提案しました。(平成29年11月定例会)
 JA生産部で新規就農者を受け入れ、農地や機械等を継承していく将来ビジョンを作成し、優良園を継承していく「園芸産地継承システムづくり支援事業」が当初予算でできました。後継者に引き継ぐまでの間の、新品種の植栽や優良園の維持管理にかかる費用を補助するもので、梨は400万円/ha、柿は200万円/haです。倉吉市内では北谷地区の忰谷の梨団地で、事業実施が検討されています。


□空き地・空き家対策プロジェクトチーム発足 
 倉吉市内また県内で空き家、空き地が増えており、所有者が不明で老朽危険化した空き家も多くあり、倒壊の危険や周辺の生活環境に悪影響をもたらしています。そこで空き家や空き地の所有者の把握、除却、活用、市町村への寄付、登記名義人の死亡時の相続登記の実行などについて県が市町村を支援するとともに、国への制度改正の要望、合わせてプロジェクトチームを作り総合的な対策を講じることを求めました。(平成30年2月定例会) 
 空き家除却の補助制度については、補助対象や補助上限額の見直しが検討され、緊急性の高い案件があれば補正予算で対応することになりました。また4月に所有者不明の土地や建物の解消に向けた制度改正を国に要望し、県庁関係課や市町村、法務局等も参加するプロジェクトチームが5月末に立ち上がり、対応方針や来年度予算の要求事業の検討が行われることになりました。


□豪雪被害を教訓に除雪体制強化
 道路の拡幅除雪、雪を持ち出す排雪を適切に実施するため、必要な除雪人員の増員や除雪機械等の増設、雪の捨て場の指定などを行うよう求めました。(平成29年2月定例会) 
 昨年の検討を経て、業者委託する除雪路線を増やし、業者からの借り上げ機械など約40台を追加配置することになりました。豪雪時においても重点的に除雪作業を行う区間として、主要幹線道路や市内幹線道路などを「重点除雪区間」に設定しました。これまで積雪10㎝だった出動基準を、5~10㎝の積雪が見込まれる場合とし、新設除雪完了後の2次除雪(拡幅除雪)で大型車のすれ違いが可能となるよう、道路幅員6~7mを確保することとしました。排雪した雪の捨て場として河川敷などを指定し、そこに至る通行路も整備しました。
 

□教職員の長時間勤務改善へ 
 小中学校教職員の長時間勤務を改善するため、知事と県教育委員会との総合教育会議で議論し、「教育に関する大綱」において改善のための数値目標を明確にし、勤務時間管理のためのICカードを導入するなど、具体策を掲げて全県的に取り組むことを求めました。(平成29年6月定例会) 
 県教育委員会の幹部が各市町村教育委員会を訪問し、教職員の長時間勤務の改善に向けた取り組みを促し、授業準備などをサポートするスタッフや部活動指導員の配置など、具体的な取り組みが始まりました。「教育に関する大綱」の中で、数値目標として教職員一人当たりの時間外勤務時間の10%削減が掲げられ、各市町村や学校で改善が進められています。


□集落営農組織の広域化を手厚く支援 
 倉吉市内でも農家の高齢化などで、単一集落だけでは集落営農を継続することが難しくなりつつある事例があります。そこでいくつかの集落にまたがって集落営農を行う場合に、支援を拡充することを求めました。(平成29年9月定例会) 
 平成30年度予算において、農業用機械や付帯施設の導入に対して、小規模組織(経営面積20ha未満)の場合、県と市で1050万円までの助成に加えて、大規模組織(経営面積20ha以上)には1800万円まで助成する制度ができました。事業の名称は「集落営農体制強化支援事業」で、任意の集落営農組織や機械利用組合でも、規約を持ち地区内の水田の過半を集積する目標を定めた「集落営農ビジョン」を策定するなどの要件を満たせば、支援を受けることができます
「公文書改ざんに対する意見書を全会一致で採択」

以下の概要で、衆・参議長、内閣総理大臣、財務大臣、官房長官に意見書を提出しました。

〇財務省の決裁文書の書き換え問題の真相究明等を求める意見書(要旨)
 決裁文書を書き換えるという今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、行政全体への信頼を損ない、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題である。国においては、徹底した真相究明を行い、十分な説明責任を果たすとともに、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう強く要望する。   

平成30年3月23日
鳥取県議会
□知事要望□

県内の諸団体から要望を受けるなどして、平成30年度当初予算に向けて知事要望を行いました。一部を紹介します。


①高齢による運転免許証の自主返納に伴う日常生活支援に、県も取り組むこと。
(県の対応方針)
 市町村でバス、タクシー利用者への補助制度があるが、県としてもさらなる割引や無償化に向けて検討する。

②認知症高齢者による損害賠償事故について、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
(県の対応方針)
 全国知事会で、賠償責任に関する法整備や公的救済システムの構築について国に提言を行った。国の対応を注視する。

③中部地区並びに各商工会などに、事業承継のための相談窓口を設けるとともに、事業承継事業の充実を図ること。
(県の対応方針)
 よろず支援拠点で一次相談を行い、事業引き継ぎ支援センターにつなぐ体制をとっている。国に対しセンター相談員の増員要望を行う。
 事業承継事業26,764千円。

④労働者派遣法の改正により、今秋派遣労働を継続できる3年間の期限を迎えるが、正社員化を促進するための啓発を行うこと。
(県の対応方針)
 来年度は、「働き方改革支援センター」を設置し、県内企業に社会保険労務士を派遣するなど、労務管理改善に向けた普及啓発を行う。県の正規雇用転換助成金は、派遣労働者を正規雇用した場合も助成の対象としており、PRしていく。
 正規雇用助成金56,300千円。

⑤ナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、必要な防除対策費を確保すること。
(県の対応方針)
 ナラ枯れ対策事業は当初予算で検討しており、予算確保を国へ要望する。
 ナラ枯れ対策事業98,016千円。
■河川、道路、砂防施設の維持修繕費の増額■

<質 問> 
 河川、道路、砂防施設はその数が増え続けるとともに老朽化が進み、維持管理、修繕の必要が増えている。河川の掘削や伐開は河川災害の未然防止や景観維持に必要であり、施設の維持修繕は長寿命化のために必要だ。
 ところがここ数年、これら事業費の予算要求額と予算計上額に大きな開きが出ている。予算要求額に対する計上額の割合は、河川掘削費では8分の1、河川伐開費は2割、道路維持修繕費4分の3、砂防維持修繕費も2割だ。財政事情もあるが住民要望などを考慮し、維持修繕費をもう少し増やしてはどうか。
<知事答弁> 
 適切に維持修繕費を計上していくために、現場の声をきちんと聴いてまいりたい。防災対策事業債や適正管理推進事業債が使えるようになったので、財源を確保し新技術も導入しながら効率よく進めたい。


■県立高校の県外生徒募集について■

<質 問>  
県立高校の県外生徒募集は、スポーツに優れた生徒を対象とした、推薦入試によって行っている。県外からの入学が多い島根県の高校の多くは寮があり、県外生徒の募集は一般入試だ。県内には大幅な定員割れ高校が5校あり、そのうち倉吉農業高校、日野高校には寮がある。大幅な定員割れではないが、鳥取中央育英にも寮がある。鳥取県も推薦入試に限定するのではなく、寮があるかもしくは定員割れしている高校で、県外生徒を一般入試で募集してはどうか
 県外生の推薦入試については平成30年度13人が合格し、内6名が鳥取中央育英高校だ。同校では県外生の受け入れが軌道に乗りつつあるが、寮が満杯状態だ。寮を増築する必要がある
<教育長答弁> 
 現在生徒減の中で、高校のあり方や入試のあり方について幅広く検討しており、議員の提案も一つの方策として検討させていただく。
 県外生徒の住居の確保は重要な課題だ。地元町と連携した下宿の家賃補助やアパート一棟の借り上げなどを検討している。中央育英高校については、寮を増築するかどうか早急に検討する