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◇選挙権年齢18歳への引下げと主権者教育

①大切な若者対象の主権者教育の取組み

<質問①> 
 民主主義が、より適切に機能するためには若者の投票率の向上は重要な課題である。選挙権年齢が18歳以上に拡大することになるが、若者を対象にした主権者教育は極めて大切。全ての高校で主権者教育は行われるべきであり、私立高校でも主権者教育を実施するよう、働きかけるべきと思う。
<知事答弁①> 
 子供たちの、政治や地域振興に向き合う力、市民として生きていける力を育てるのが、主権者教育だ。私立高校、大学での実施について、9月補正予算に向け、関係者と意見交換し、効果的方策を考えたい。
<質問②> 
 県立高校では、来年の参議院選挙で選挙権を有することとなる現在の3年生と2年生をも対象に、全ての県立高校で主権者教育を実施して頂きたい。
<教育長答弁②> 
 今年度は鳥取東高、倉吉東高、米子東高の3校をモデル校として、模擬投票など、主権者教育を実施する。今年度中に、全ての県立高校で、何らかの形で模擬選挙につながる取組みをしたい。政治に参加することの重要性について、自覚を深めさせ、主権者として考える力をつけていきたい。
<質問③> 
 18歳から選挙運動も行えることとなるが、選挙違反とならないよう、公職選挙法の基礎知識も知らせる必要がある。
<選挙管理委員長答弁③> 
 インターネットを使用した選挙運動が増えると思う。一方で、禁止される行為も数多くあり、若者が法を知らないまま違反を犯すことがないよう、周知を図って参りたい。
<追求質問> 
 学校内での生徒の政治活動や選挙運動は、法に触れない限り原則自由と思うが、どのように取り扱うのか。
<教育長答弁> 
 学校内での選挙運動などについては、いろいろな意見がある。現場に判断を丸投げされても困る。夏以降にある国からの通達を待って方針を定め、各学校に周知したい。
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