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 ◇中山間地の農業・農村に支援を

①奥地の農業・集落の維持について

<質問①>
 戸別補償制度の廃止や担い手に支援を集中する農政改革、米価の下落など、水田農業が困難さを増す中、奥地では農業の継続や集落の維持が難しい状況にある。このことについて、知事はどのような認識を持っておられるのか。
  また、奥地の集落や農業の現状を調査、把握し、持続可能となるための対策を国に求めるとともに、県としても実効性のある施策を打つべきだ。
<知事答弁①> 
 認識は共通している。米価下落の嵐があったが、抜本的には米価水準をどうするかだと思う。今年産米のJA概算金は若干上がる見込みだが、厳しい状況に変わりない。担い手不足、組織づくり、高齢化といった課題がある。
 県としては、「農業活力推進プラン」を作り、中山間地の農業生産、特産品づくりも盛り込んだ。特産品振興について、助成を3分の1から2分の1に引上げる案を今議会に提案している。集落営農活性化に向け、機械補助、法人化支援など実効性のある施策を進めていきたい。

<質問②>
  中山間地直接支払4期対策で、複数集落が広域協定を締結して活動する場合の加算措置ができているが、外部人材の登用が要件となっており、取り組みにくい。その要件をなくすとともに、奥地の集落が直接支払制度に乗りやすいよう協定期間の5年を2年に短縮するなど、要件の緩和を国に求める必要がある。
<知事答弁②>
  直接支払は大切な課題だ。2年だとかもっと合理的な期間になるよう、議会の意見を聞き、国へ要望活動したい。
 直接支払の広域化に取り組んだり、倉吉市の四王寺地区では多面的機能支払いで集落のまとまりを広域的に作っていこうという動きがあるが、この動きをもっと強めていく。土地改良連合会の仕組みなど活用できるものを使い、リーダーを育てていく。

<追求質問> 
 中山間地直接支払で、小規模・高齢化集落を隣接集落などが取り込んで活動する場合、加算措置がある。それをを受けるためには、機械・農作業の共同化などの要件があるが、奥地の集落では取り組みにくいところもある。この要件緩和も国に求めていただきたい。
<知事答弁> 
 国に使い勝手の悪いところの改善を求め、地区数を増やしていきたい。
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