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ひとり親家庭の支援強化を

①児童扶養手当の増額が必要
<質問>
  母子世帯に対する政策は縮小傾向にあり、ひとり親に支給される児童扶養手当は、子ども2人以上では加算額が、2人目5,000円、3人目以降、1人につき3,000円となっている。子どもの養育にかかる費用を考えたとき、この加算額はあまりに低い。子どもの貧困対策を推進するために、加算額を大幅に増やす制度改正を、鳥取県が率先して国に要望してはどうか。
<知事答弁>
 国の問題であり、国が意思決定をすべきだが、現実は児童扶養手当は3分の2は地方交付税で市町村が負担している。市町村の意向が大切であり、相談し要望の検討をしたい。


②ひとり親家庭への取り組みが弱い
<質問> 
 県内で、ひとり親家庭等自立促進計画を実施しているのは倉吉市だけであり、学習支援事業を行っているのは米子市と倉吉市だけである。このように市町村の取組みが非常に弱いにもかかわらず、県の自立促進計画の5年後の達成目標が控えめである。もっと高い達成目標を掲げるべきだ。
<知事答弁>
 しっかりと市町村へ働きかけをしていきたい。5年間の計画ではあるが、あるべき姿を求めるなら、目標を定め全市町村で実施するよう、現在の計画の修正を考えていきたい。


③新制度の活用と県独自の積極的取り組みを
<質問> 国は平成27年度から5年間、ひとり親家庭を支援する新たな基本方針をまとめた。その内容は、中学卒業や高校中退の親で学び直したい人を対象に、高校卒業程度認定試験受験のための講座受講費用の補助制度や資格取得のため2年以上学校で学習するひとり親への支給制度が設けられ、新たな貧困対策が計画されている。
 国の支援策以外に、貧困家庭の子が大学で学ぶために給付型奨学金制度を設けるなど、県独自の新たな施策を講じるべきだ。
<知事答弁> 職業訓練を受ける際の保育料助成のような助成制度を拡充していきたい。給付型奨学金については、貧困家庭やひとり親家庭を対象とすることを組み入れるなど、調整の余地はあり、次年度以降の課題として検討されるべきだと思う。
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