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【平成26年11月県議会定例会】

地域産業の振興のために

① 米価下落対策と戸別所得補償の復活要望について
<質 問> 
 米価下落や戸別所得補償制度の廃止による県内農家の収入減少額はどれぐらいか。戸別所得補償制度が存続していたら補てん額はいくらになっていたのか。ナラシ対策による補てん額はいくらか。
戸別所得補償制度は安定した農業経営を行うための土台となる政策だ。県内農家の経営安定と再生産意欲を持続していくために、国に戸別所得補償制度の復活、法制化を要望するべきだ
<知事答弁> 
 米価下落による減収が30億円、減反の強化と作柄不良による減収が14億円、戸別所得補償制度の半減により8億円、合計52億円の減収だ。戸別所得補償が存続していた場合の補てんは、米価変動交付金も含めて35億円。ナラシ対策による補てんは3億円、今年度限りのナラシ対策移行のための円滑化対策で8億円にとどまる。
 県として今後、国に対してどのような要請活動をしていくのか、ベースにある農業者のご意見を聞いて、対応していきたい。


 竹林対策について
<質 問>
 竹林整備だけでは、放置竹林を減らすことはできない。厄介者としてお金を出して処理していた竹を、地域の資源として有効利用し産業化を図れば、逆にお金を生み出し、里山資本主義の実践になる。竹の粉末を使い加熱加工する技術などが県内にはある。竹を需要に応じて供給する仕組みづくりやコスト軽減策などを実証研究し、事業化支援をしてはどうか。 また県として、竹をバイオマス発電に利用するための実証研究を行ってはどうか。
<知事答弁> 
 民間で竹の活用について動きも出てきており、できる限り経済の循環を図るよう、サポートしていきたい。バイオマス発電を、県内企業でもスタートする動きがある。データや情報を提供しながら、いろいろな切り口で竹の活用についてチャレンジしたい。


 スーパーはくと倉吉駅発着便の増便を
<質 問> 
 スーパーはくとの倉吉駅発着便の増便について、鳥取県中部の産業振興、交通の利便性向上のために、知事として直々にJR西日本に働きかけていただきたい。
<知事答弁> 
 スーパーはくとの利便性向上について、JR側に繰り返し要請をしているが、米子支社長も交代されたので、改めてJR側に申し入れをし、粘り強く働きかけたい。
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