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【平成26年9月県議会定例会】

人口減少対策の取り組み推進を

移住定住対策について
<質 問①> 
 移住者の起業に対する支援が不足している。空き店舗・空き事務所の改修補助、家賃補助、開業後の経営アドバイスなど県として取り組む必要がある。また、移住者のための住宅相談員の配置を継続、充実すべきだ。
<知事答弁①> 
 県では起業に制度融資など支援しているが、制度を活用しやすいように柔軟に対応したい。市町村とも連携して取り組みたい。
<対応状況>
 平成27年度当初予算で、起業の際の制度融資に利子補助を行う。住宅相談員は県内3地区の配置を進める。


<質 問②>
 移住者にとって農業大学校の短期研修は、農業に対する自らの適性を見極める期間として適していると思われるが、生活費、授業料、宿泊料等負担が大きいので、その期間に対する支援をすべきだ。
<知事答弁②> 
 新年度に向けて、雇用保険制度(公共職業訓練)と連携した農業研修の制度化を考えていきたい。
<対応状況> 
 公共職業訓練を活用した農業研修の制度化について、平成27年度中に実施予定。


少子化対策について
<質 問①> 
 鳥取県の平成25年の合計特殊出生率は全国7位で、1.62人だが、より子供を産み育てやすい環境を整えていく必要がある。そのため当面10年後の目標として、人口を維持できると言われる出生率2・07人を目指してはどうか。
<知事答弁①> 
 分かりやすい目標を立てることは必要。いろいろな議論をしていく分野であり、検討していきたい。
<対応状況> 
 出生率の数値目標については、「子育て王国とっとり会議」で意見を聞き、県独自の人口推計の検討状況を踏まえて進めている。


<質 問②>
 若者の非正規雇用が、結婚や出産のネックになっている。非正規雇用から正規雇用へと転換を進める企業の、社会保険料負担の軽減を国に提案してはどうか。
<知事答弁②> 
 職場環境が改善されるよう、国に実情を訴え働きかけをしていきたい。
<対応状況> 
 非正規から正規雇用への転換を促進するため、地方中小企業の社会負担料を軽減するよう、国への要望を検討している


企業立地における正規雇用の増加対策について
<質 問> 
 企業立地補助金制度にある補助対象の雇用要件を、正規雇用者を増やす方向に見直すべきだ。
<知事答弁> 
 大量雇用にかかる加算措置について、半数は正規雇用とすることを条件とするなど、従来より厳しめの運用に変えていくことについて、新年度予算に向けて検討していきたい。
<対応状況>
 雇用の量より質を重視した施策を進めるため、大量雇用の加算措置に関して、正規雇用の割合が5割以上となる場合のみ対象とするよう制度改正する。
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