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【 平成26年6月県議会定例会 】

4 日本型直接支払への取り組み支援
<質 問> 
 農地、水路、農道等を維持管理する活動を支援する農地・水保全活動交付金事業の県内カバー率は30%、農業生産条件の不利な地域に助成する中山間地直接支払事業のカバー率は84%だ。取り組めていない集落はリーダーや事務を行う人材がいないのが現状。これらの集落を対象に、広域で事務を処理したり共同作業をする体制を整える必要がある。可能な限り多くの農地をカバーできるように、県として共同化などの取り組みを支援強化すべきだ。
<知事答弁> 共同化は大事な視点であり、倉吉市のふるさと保全センターなどで事務の共同化がはかられている。これを他にも紹介していきたい。また維持管理作業については、学生人材バンクによる援農の支援などあり、いろいろな人が関わって農業基盤やふるさとを守る活動を強めたい。


5 県産木材の利用拡大について
 <質 問①> 
 「とっとり森と緑の産業ビジョン」が策定されたが、県内の平成24年度の年間素材生産量18万㎥を、平成32年には38万㎥に増やす目標となっている。その増加に対応する需要をどのように実現するのか。

 <知事答弁①> 
 建築用材(A材)では、JAS規格の乾燥材の活用やCLT(直交集成板)への展開、B材では県内外の合板用に、C材は紙原料のチップ材から木質バイオマスへの転換を図るなど、需要を作っていく。

 <質 問②> 
 今後、県産の建築用材(A材)の需要拡大のためには、個人住宅や公共施設での利用に対する支援以外に、民間事業所施設における利用促進のための支援策が必要だ。

 <知事答弁②> 
 大規模の事業所ではなく、診療所や店舗など個人営業的な、木材を活かしやすい規模の建物に活用していくことも奨励の対象になり得ると思う。関係機関と協議し対応策を考えたい。

<対応状況> 
 平成27年度予算で、子育て施設の内装を対象にした支援制度を新設し、工法を検討したうえで、民間事業所へ拡大する見込み。

*そのほか、関連して、耕畜連携による畜産・酪農対策、農業法人等への新規就業者支援、定年帰農の促進等の質問を行った。
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