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【平成24年12月定例会】

県内の産業再編~雇用の不安定化に対する対策を~

 新興国の追い上げ、先進国経済の不安定化などにより、パナソニックなどの電気機械メーカーなどにおいて国内製造拠点の統廃合の動きがありました。その影響を受け、鳥取県の主要製造業である電子・電機産業などに、人員削減、事業縮小・廃止の動きがありました。
 県は雇用対策として様々な事業に取り組んでいますが、失業者や新卒者に新たな雇用を作り出すことに主眼が置かれ、既存の企業における雇用を維持することを目的とした施策が少ない状況です。
 一方国には、企業における雇用を維持することを目的とした雇用調整助成金などの制度があり、震災後に制度が拡充されていましたが、助成要件の引き上げ、支給限度日数の短縮、助成率の引き下げなどが行われ、厳しい経営・雇用環境にある県内企業やそこで働く皆さんにとって、必要な助成が受けられない懸念がありました。そこで、
① 雇用調整助成金など雇用を維持する制度の継続や、県内の雇用状況にあった制度への改変を国に要望したり、鳥取県独自でできることに取り組むことを求めました。

<新規取引先とのマッチング支援を>
 さらに県内中小企業は雇用を維持すべく、新たな取引先を得るための営業活動も行っていますが、なかなか新規受注の結び付かないのが現状です。
②新規取引先の開拓を支援するため、県と産業振興機構が連携して、マッチングの機会を作ることも求めました。

<知事等答弁>
① 県内の産業再編や雇用をめぐる情勢は非常に厳しい。
 国は雇用調整助成金の見直しをする代わりに、厳しい経営雇用情勢にある地域や産業分野を対象にした、新たな雇用創造プロジェクトの提案を募集する動きもある。鳥取県の実情に基づいた提案をし、産業構造の転換を図りつつ、雇用を守る制度を作っていきたい。
②新規取引先の開拓のためのマッチングについては、メッセや技術展への出品を促進してきたが、実際の受注に結び付くことがポイントだ。それに効果のある展示会を見極めたり、商談後のフォーローアップを重点的に行う体制を、産業振興機構に整える。

<その後の県の動き>
雇用創造プロジェクト始まる
① 平成25年10月から、国の認可・助成を受けて鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業が始まりました。県内で経営雇用環境が厳しい電子・電機産業や、技術力の強みを生かせる素形材産業、その関連産業を対象に、今後成長が見込まれる分野で必要な人材の育成・確保や研究開発を支援し、3年間で1000人の良質で安定した雇用を作ろうとする事業です。具体的には、個々の企業の今後の事業ニーズや生産現場の実態に合わせた研修や人材育成をするもので、倉吉産業人材育成センター(旧職業訓練校)に3Dプリンターなどの高度機器を導入し、技術支援も行います。すでに100社以上の企業が参加し、平成26年度当初予算では7億円の事業費が組まれています。
②鳥取県産業振興機構に、長期需要が期待できる自動車関連産業への参入や販路開拓を支援するマネージャーや、受注が減少している県内企業の需要拡大を図るための受注コーディネーターが配置されています。

◎素形材産業とは
 金属などの素材に形を与える鋳造、鍛、金型、熱処理、プレスなどのものづくりの基盤となる産業。


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