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【平成25年9月定例会】
企業立地の促進~市町村の用地確保に支援を~

 倉吉市でこの3年ほどで県外からの企業誘致が10件になりました。このように、最近の県内での企業立地件数の増加により、県内の工業団地の分譲可能な用地が残りわずかになっています。
 用地を確保するには、農地転用、用地交渉、造成に1年から2年はかかります。一方、企業の事業展開のスピードが速く、企業から急な話が舞い込んだ時に、すぐに提供できる用地がなければ、企業は他県を選択してしまいます。
 一昨年からの円安による国内での工場建設や、震災に対する企業のリスク分散による地方への立地などの動きを勘案すると、企業のスピード感に対応できるよう、あらかじめ企業用地を取得しておきたいという意向が、倉吉市や北栄町、琴浦町など市町村にあります。しかしあらかじめの用地取得には、大きな予算が必要になり、企業が進出するかどうかが未確定のためリスクも伴うので、市町村単独では容易ではありません。
 既存の企業用地が多く残っている鳥取市などは、あらかじめの企業用地の確保は必要ないでしょうが、倉吉市はほぼ満杯になった西倉吉工業団地の拡張や代わりの企業用地の取得、北栄町は撤退した企業の用地取得と老朽化した工場の解体撤去、琴浦町は企業立地の機会を逃さぬための用地の先行取得が課題です。そこで、県としても現在の企業立地の好機を逃さぬよう、市町村による企業用地の確保を、財政的に支援することを求めました。
 

<知事答弁> 
 工業団地が残りわずかになってきたという事情は理解できる。市町村があらかじめ企業用地を確保するため、資金を借り入れする場合、県のほうで利子補給するとか、県が行っている市町村資金貸付金の対象に、企業用地を取得したり老朽化した工場を解体撤去する事例を加えるなど、検討してみたい。


<平成26年度当初予算への反映> 

※新規工業団地整備支援事業の創設
  
  ・市町村が工業団地整備の費用を借り入れにより調達する場合、支払利息の2分の1を県が助成する。
  ・鳥取県市町村資金貸付基金の貸し付け対象に工業団地整備資金を追加し、用地取得費や空き工場の解体撤去費を対象とする。

◇企業立地とは

 県外からの企業の誘致と、県内企業の工場などの増設を言います。
 県の企業立地補助金は、地元企業にとって、より有利な制度になっています。

 設備投資にぜひ活用ください。

 
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