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【平成25年11月定例会】

消費税率引き上げに対する対策を

4月からの消費税率引き上げに対する対策を知事に求めました。
 ①税率引き上げ後の需要の反動減に対する経済対策。
 ②適切な価格転嫁対策。
   大規模小売店、元請会社、製造メーカーなどとの取引において、中小零細事業者が 値引きなどを求められ、消費税分を価格に適切に転嫁することができないケースや、税率引き上げに合わせた便乗値上げを生じさせないための対策。
 ③円安で輸入原材料費が高騰しコストの吸収策に苦慮している中小零細事業者にとって、従業員に給料を払うためなどに消費税の預り金を充てざるを得ないケースも多くありますが、それに対する資金繰り対策。
 ④中長期的対策として、地域における資金需要につながる中小企業の経営支援などを求めました。

  ※④について。
  県内の金融機関の預貸率が低下をしています。預貸率はその金融機関における預金に対する貸出金の割合で、預貸率が高いと地域に資金需要があり、企業活動や地域経済が活発だということが言えます。アベノミクスにより異次元の金融緩和が実施されていますが、県内の多くの中小企業では売り上げが伸びず、資金需要につながっていません。そこで金融機関が中小企業の経営相談に乗ったり、外部の経営の専門家を紹介したり、情報提供を行ったりして、中小企業の商品開発、新分野進出、販路開拓などの経営支援、事業創造支援を行う体制を強化し、売り上げの向上と資金需要の増加につなげるような取り組みを強化するよう、国や県も関与することを求めました。


<知事答弁>

 知事は消費税対策について、まず官民で組織体制を作る。そこで生活弱者や子どものいる家庭への対策などの情報提供や相談に対応する。

 ①国の5兆5千億の経済対策に合わせて、県としても補正予算、平成26年度当初予算を組んで公共事業などの対策を講じる。
 ②転嫁対策については、国において立ち入り調査等を行う600人規模の体制が取られる。県においては建設業関係を対象に、立ち入り調査等を行う体制をとる。
 ③資金繰りについては、消費税対策の特別な融資制度、超長期の融資などを当初予算の中で検討する。
 ④金融機関による中小企業の経営支援については、県と金融機関や商工団体により「とっとり企業支援ネットワーク」を作り、個別企業の支援をしているが、専門家派遣の充実など経営支援の強化策について、当初予算で対応するという方針が示されました。

<その後の県や県議会の取り組み>

 昨年末に、県庁内に消費税対策本部設置。
 ①緊急経済対策として、企業立地補助、林業振興、失業者の雇用創出や被雇用者の賃金引上げ、道路、橋、砂防事業などの公共事業など、合わせて131億円の補正予算可決。当初予算として3,380億円、前年度比2.3%増となる積極型予算可決。
 ②消費税分の転嫁を阻害する行為や、それを公正取引委員会などに通知したことに対する報復行為を禁止、調査、是正勧告などを行う相談窓口を県土総務課に設置。消費税対策本部では便乗値上げ相談も受付。
 ③消費税引き上げ対応の長期・低利の融資制度の新設。業態転換などの設備投資を支援する超長期(融資期間20年うち据え置き5年)の融資制度の新設。全業種の売り上げ減少企業を対象とした県版セーフティーネット融資の新設などの予算を可決。
 ④県版経営革新事業に取り組む企業の設備投資に対する、上限1千万円までの助成事業の新設。とっとり企業支援ネットワーク事業において、中小企業診断士、公認会計士などを派遣し経営支援と金融支援を一体的に推進する予算を可決。
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