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県民に信頼され、わかりやすい議会を目指して~鳥取県議会基本条例制定へ~


 昨年末ごろから、議会改革推進会議(興治英夫もメンバーとして議論をリード)で検討してきた鳥取県議会基本条例の原案がまとまり、5月11日の議会全員協議会に報告し、了承されました。

 県民に信頼され、わかりやすい議会を目指すことを目標に掲げ、審議の場に県民の多様な意見を反映し、積極的な議論を経て民意を集約するとともに、監視機能や政策立案機能のさらなる充実を図ることを宣言しました。
 そのために、自治法では議会にしか調査権を認めていません(議会の議決が必要)が、全国で初めて議員個々に一定の調査権を認め、資料の提出や説明を求めたときは執行部は応じなければならないことを明記しました。

 また、県民参画の機会を確保するため、公聴会や参考人招致の制度を積極的に活用するとともに、県民との意見
交換の場を設けることとし、あわせて県民の前に論点・争点を明確にするため、議員間討議を奨励しました。
 決めたことについての県民への説明責任を果たすため、議会としての広報活動や議員としての説明を明記しました。毎定例会ごとに県議会だよりを発行するとともに、議案に対する個々の議員の賛否を公表しています。
 
 県会議員が役員を務める社会福祉法人での、公金の不適正な支出という事案を受け、別に政治倫理に関する規定を設けることも明記しました。
 現在、条例案に対するパブリックコメントを募集しており、執行部側との意見交換も経て、6月定例会に提案する予定です。
 これからも不断の改革に努めていくつもりです。
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