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【知事要望(その1)】
 
 2月に、平成24年度当初予算に向けた知事要望を行いました。その中からいくつか紹介します。


 ●介護事業所に就労する従業員の賃金が低いため、職場に定着しにくいと言われているが、鳥取県内の介護施設での賃金についての客観的な資料を得ることがない。
 ついては県から鳥取労働局に対して、介護保険事業所の就労者の賃金実態調査を行うよう要請していただきたい。



 厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査については、鳥取県内介護事業者のサンプル数が少ないため、結果が公表されていない。このため県では、独自に離職・定着に係る実態調査の実施を平成24年度当初予算で検討しており、その調査の中で賃金についても実態把握する。
  
       ・福祉、介護労働調査   998千円




 ●児童福祉施設最低基準の条例化にあたっては、県内の児童福祉施設の実態を十分に把握したうえで、必要な事項を定めるとともに、従来から単県で措置している補助事業は継続・強化すること。


 児童童福祉施設最低基準の条例化に当たっては、市町村や各施設関係団体等と意見交換を行い、現場の実態を十分把握しながら検討案を作成し、必要な事項について条例化していきたい。
 なお、従来から行っている保育士及び児童養護施設等の職員加配の人件費補助や措置児童が入院した際の代替職員雇用の補助などの単県事業について、引き続き平成24年度当初予算で対応する。
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