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《農業・農村の6次産業化(その1)》

 昨年、6次産業化法が施行され、農林水産物や農山漁村に存在する土地・水その他の資源を有効に活用した、農林漁業者による加工・製造、流通・販売への進出や農林水産物の地産地消を、総合的に推進することになりました。
 国事業は、法認定を受けた事業が対象で、補助金はハードが補助率2分の1、上限額5千万円。ソフトは補助率3分の2、上限額2千万円。予算の枠があり、全国で競争になっています。
 これを補完する県事業は、平成23年度9200万円の予算を組みながら、15事業、2700万円の実績にとどまりました。県の取り組みがどうであったのか、また24年度は、23事業6800万円の予算が組まれていますが、一層の取り組みを強化を求めました。



(鹿田農林水産部長) 

 県としては昨年、6次産業化総合支援事業を創設し、農漁業者以外に食品加工業者にも対象を広げて、6次産業化を図ってきた。農業者が計画作成に時間を要したこともあり、要望は25件あったが、事業実施に至ったのは12件。食品加工業者が事業主体になったものも、要望8件、事業実施3件だった。
 24年度は23件の要望が出ているので、具体化できるよう関係機関で応援したい。
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