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《耕作放棄地対策》
 

 耕作放棄地対策については、本県では年間解消面積100haの目標を掲げて、国の直轄事業交付金に県や市町村の助成が上乗せされて、再生事業が行われています。
 平成21年の農地法の改正により、遊休農地対策の見直しが行われ、市町村農業委員会等の手続きが、以下のとおり定められました。

 ・農業委員会は、毎年1回、区域内のすべての農地の利用状況についての調査を実施
 ・遊休農地の所有者等に対し、自ら耕作するか、誰かに貸し付けるかの指導
 ・遊休農地である旨の通知
 ・所有者等による利用計画の届け出
 ・必要な措置の勧告
 ・所有者と利用希望者で所有権移転等の協議
 ・協議不調の場合における知事の調停
 ・所有者が分からない遊休農地についても、知事の裁定で公社等が利用できるよう措置



 この法の手続きを適切に運用することにより、耕作放棄地の解消に力を発揮することができるのではないかと思います。しかし現状は県内いずれの農業委員会においても、指導までしか行われていません。
 改正農地法による手続きは、平成22年からでまだ2年しか経過しません。今後、通知や勧告の措置が出てくると思いますが、県から市町村に対し、指導助言することも必要と考え、知事の見解を問いました。



【平井知事】

 農地法が改正されて、農業委員会の役割が出てきた。市町村と協力して、遊休農地をなくす具体的な取り組みをしていただきたい。南部町のようにかなり精力的に進めたところもあれば、そうでないところもある。県としても、指導体制を組んでいきたい。


(鹿田農林水産部長)

 耕作放棄地対策については、平成20年から主に市町村が主体で全体調査をした。その結果は、22年度末で1,041 ヘクタール(農地として利用すべき面積)ということで、平成21年度調査に比べて11 ヘクタールほど減った。
 平成21年の12月に農地法が改正され、すべての農地を対象に、今度は農業委員会主体の利用状況調査がされ、平成22年度、1万5,969件(筆)を確認して、今それの指導を口頭でしている。
 これから通知や勧告なりに向かうが、できるだけ農地利用円滑化団体の方に白紙委任をしてもらう形になれば、流動化が図られるかと思う。またそういう情報が関係者で共有される必要があるので、「人・農地プラン」とあわせて、地域の振興策に十分反映させるように活用していきたい。
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