上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
《農地集積と新規就農者の確保対策(その1)》


 県の平成24年度予算の中に「農地集積総合推進事業」と「新規就農者総合支援事業」があります。
 「農地集積総合推進事業」は、集落や地域が抱える人と農地の問題(農業後継者の確保や農地の集積、耕作放棄地の解消など)を解決するため、集落、地域における話し合いによって、地域農業のあり方や将来の中心的経営体等を定める「人・農地プラン」を作成するものです。農地集積を進めるため、高齢によるリタイアなどを契機に、プランに位置づけられた中心的経営体に農地を提供する方に、最高70万円の協力金を支給するなどの支援もあります。
 「新規就農者総合支援事業」は、新規就農者を支援するため、プランに位置づけられた青年就農者(45歳未満)に、年間150万円を最大7年間給付する新たな制度が盛り込まれました。
 また、土地利用型農業の競争力を強化するための大区画化の推進や、農業の体質を強化するためのきめ細かな基盤整備を促進する事業も、国の4次補正で創設されました。県内では倉吉市の上北条地区と灘手地区で、国の全額負担により、あぜを取って水田の区画を拡大する事業が取り組まれます。
 さらに、戸別所得補償制度の規模拡大加算交付金の面積要件が緩和され、これまで1ha以上の連担した農地でなければならなかったものが、「人・農地プラン」に位置づけられた農地であれば、連担していなくてもよくなりました。
 あわせて、平成24年度税制改正により、農地を生前贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例が創設されました。子どもが親から農地を生前贈与された場合、一定期間営農を継続していれば、その後他の農業者に農地の貸し付けを行っても納税猶予を継続するもので、農地の集積につなげるねらいがあります。
 これらの事業は、政府の「我が国の食と農林水産業の再生のための基本方針・行動計画」に基づいた国の事業です。高齢化が進む県内農業の現場に新規就農者を確保し、また中心的な経営体に農地を集積することによって、地域における持続可能な農業を築こうとするものです。事業に対する、知事の期待や意気込みを聞きました。



【平井知事】
 
 これらの事業は、政府が7つの戦略を示して進めているもので、農地集積協力金は、集落営農組織や農業法人、担い手に農地を寄せていく効果はあるかと思う。
 年間150万円の青年就農給付金は、県がやっている新規就農支援(45歳以上も対象)とうまく組み合わせると、効果が出るのではないかと期待している。
 戸別所得補償制度の規模拡大加算交付金の面積要件の緩和は、本県にとって有利に働く。
 贈与税の納税猶予の特例は、使いやすくしていただかなくてはならないが、ある程度の効果はあるかもしれない。
 これらの事業は「人・農地プラン」を作成しないと適用されないので、県の農業再生協議会と十分議論して、市町村のプラン作りを県としても促進していく。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://okiharu.blog48.fc2.com/tb.php/52-2be8ffc7
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。