上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
《戸別所得補償のさらなる活用(その2)》


◎興治追求質問

 米以外の戦略作物に対する所得補償交付金として、飼料米、飼料稲の生産に、10a当たり8万円の交付金がある。県内での作付は、昨年670haとなり、非常に増えてきた。県の飼料米、飼料稲の生産目標は、平成26年に2,000トンとなっているが、平成23年実績で1,993トンとなり、新たな目標が必要。鳥取県畜産農協は、飼料米、飼料稲の作付面積1,000haを目指している。10a当たりの交付金8万円プラス販売価格2万円で10万円の収入になるが、面積が1,000haになれば、収入総額10億円となる。  飼料米、飼料稲だけで、平成20年度までの県内全体の産地づくり交付金の規模に匹敵するようになり、地域経済への波及効果もある。県としても1,000haという新たな目標を掲げて、推進してはどうか。

表7改

 表7にあるように、県内の3つの総合農協は飼料米として主食用米のみを受け入れているが、総合農協を通さずに畜産農家などの需要者と直接取引をしている農場などは、多収品種の北陸193号を生産している。主食用米に比べ多収米は、収量が最大1.5倍以上あり、需要者への販売価格に違いはないと思われるので、多収米を生産したほうが農家の収入は増える。総合農協で多収米を受け入れたり、生産農家と需要者との直接取引を増やすなどして、多収米の作付を増やす県の取り組みを強めてはどうか。
 


 
【平井知事】

  飼料米、飼料稲については、10a当たり8万円の補償が出るようになったことに加え、飼料のトウモロコシなどが高騰してきており、競争力がある水準まで来ている。系統JAとマッチングを進めてきて、急速に広がった。まだまだ掘り起こしが必要。平成24年度は、740haを超える見込みだ。まずは1,000haの大台を目指してやってみる。


(鹿田農林水産部長)

 多収米については、県の農業試験場での実証試験で10a当たり800㎏(13俵)の収量が上がっている。また粗放栽培で、肥料をたっぷりやってあとは余分な作業はあまりしなくて良いので、コストも下げることができる。多収米の作付を増やしたい。
 しかし、総合農協の取り組みの中では、多収米を飼料用として使った場合、周りの主食米の栽培に影響が出り、主食米と混ざるという問題があり、団地化を図るなど栽培エリアを区切って、かつ乾燥、保存などを行うカントリーエレベーターを専用で使うことが必要だが、そこが難しい。
 系統JAも含めてよく協議しながら、できるだけ合理的な生産に誘導していきたい。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://okiharu.blog48.fc2.com/tb.php/51-ef027370
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。