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〈〈〈 知事要望 〉〉〉

2月定例会前の知事要望の一部を紹介します。

■要望項目①
 生産森林組合の現状課題把握と県による適切な指導、支援を行い、収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割の減免について検討すること。

■県の対応方針①
 組合の実態を把握し、活動における収益性や公益性を見極め、法人住民税の課税団体である県内市町村の対応状況を踏まえ、その是非について検討する。

□要望項目②
 通学路等に利用されている県自転車道について、住民から要望があった場合は街灯を設置すること。

□要望項目②
 自転車道の照明は、夜間の交通上危険な個所に設置する。要望があれば、実態を調査し個別に判断する。

■要望項目③
 (農業対策について) 
 EPA(日EU経済連携協定)、TPP11による農家への影響を最小限とするよう、総合的で効果的なあらゆる対策を講じること。
 農業生産額1,000億円達成に向け、JAの枠を超えた産地化を推進し、必要な施設整備を支援すること。特に資材が高騰しているため、園芸品目の生産拡大に向け「鳥取型低コストハウス」の導入支援を引き続き行うこと。

■県の対応方針③
 県庁内に「国際経済変動対策チーム」を立ち上げ、畜産物や特産野菜を中心に、市場価格の動向や現場状況を把握し、緊急対策について協議した。各JA組合長とも、連携して対策を講じることを確認し、万全の態勢で臨み、適宜、国に対策を要望する。
 
 (2月補正) 野菜産地強化対策事業 3,000万円
         産地パワーアップ事業  2億430万円
         畜産クラスター施設整備事業 8億円 他
 鳥取型低コストハウスは11月補正予算に計上している。
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