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③ 教育支援センターへの国の支援求め、課題を整理する

<追及質問>   
 不登校対応についてこれまでの県の仕分けでは、小・中学校段階は市町村で、高校段階は県でとなっているが、義務教育段階での不登校対策にもっと力を入れるべきだ
 教育機会確保法に基づく国の基本方針では、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要があるということが言われている。たとえ学校復帰できなくとも、教育支援センターやフリースクールなどで適切な支援を行うことで、子どもたちが高校進学などを経て自立していくという過程が、もう一つの選択肢として描かれている
 先日、中学で不登校になったが教育支援センターで学び、大学生や社会人になった人たちのパネルディスカッションを聞いた。「いじめというつらい目にあって学校には行けなかったが、教育センターに行くことで、『あなたは悪くない』と初めてそこの先生に受け入れてもらった。来ている子たちが非常に明るくてびっくりした。」などの経験を経て、「通級することで生活のリズムが整い、そういう先生や友達に出会えて前向きに生きていけるようになった。」そして「選択肢として、教育支援センターやフリースクールの情報提供をもっとしてほしい」という話だった。
 市町村の教育支援センターは、もともと県が始めて市町村に移管していった経過がある。支援センターの意見を聞いたが、「家庭訪問などの支援ができれば、教育支援センターにやってくる不登校児童を増やすことができるが、そのための人員配置に県の支援があるとよい。」また、「中部や八頭郡は広域で1か所であり、スクールバスのような交通手段があればいい」という意見もあった。 
 私は、義務教育段階の不登校問題をしっかり解決するのは国民的な課題だと思う。法の趣旨に沿って、まずは義務教育段階の教育支援センターの充実に県が力を入れ、適切で抜本的な支援策を講じるべきだ

<教育長答弁>
 市町村の教育支援センターが充実していくことが、これからの不登校対策の重要な部分だ。しかし義務教育段階は、一義的には市町村が責任をもって対応していくべきとの考えから、今の役割分担がある。教育支援センターは国の中での位置づけがあいまいで、通常の運営に対する支援制度もないので、国に物申していく
 また、県内の課題については、夜間中学との役割分担や夜間中学を作らなくとも教育支援センターやフリースクールを充実することで対応できるのではという意見もあり、その観点から課題を整理し検討していく。

<追及質問要望>
 義務教育だから市町村でという教育長の話だが、教育機会確保法の制定を機に、教育支援センターの充実に県が力を入れるべきだ。総合教育会議で議論していただくよう、知事にもお願いしておきたい
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