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■ 不登校児童・生徒に多様な学びの場を 

① 長期の小・中不登校児童・生徒数365人。中卒後進学も就職もせず56人。

<質問1> 
 県内の不登校児童・生徒数が増加傾向にある。文部科学省の通知により、不登校であっても、学校以外の公的機関や民間施設において一定の要件を満たして相談指導を行った場合、出席扱いとすることができることとなった。県内での出席扱いの実績はどうなっているか
 また、学校に復帰できない長期の不登校の人数、市町村の教育支援センター(通級指導教室)、民間フリースクールに通っている人数は。

<教育長答弁1> 
 国の通知に基づいた出席扱いの平成29年度実績は、教育支援センターで小学生が13人、中学生が52人で、フリースクールで小学生5人、中学生15人。
 また、長期の不登校は、小学生で93人、中学生272人とかなり多い

<質問2> 
 長期の不登校で、中学3年間の出席日数がわずかであっても、中学は卒業できるが、進学も就職もしなかった子どもたちは、何人ぐらいいるのか。
 また、これら義務教育段階で教育の手が十分に届いていない子どもたちが少なからずいることについて、現状の県教育行政の不登校対応でよいのか、教育長の所見を伺う。

<教育長答弁2>
 中学卒業後進学も就職もしなかった人数は、平成29年度で56名。義務教育を十分受けられないまま世の中に出ていく者も少なからずいる状況だ。
 平成29年2月に施行された教育機会確保法により、多様な学びの機械を提供していく方向が示された。今後は学校復帰を重点にするのではなく、一人ひとりに寄り添い対応することが求められている。まずは、高校段階の不登校生徒のためのハートフルスペースを東部だけでなく中部・西部にも広げ、来所を待つだけでなく出掛けていき支援することも始めた。夜間中学の検討も行っている。
 

② 大切な役割担う市町村教育支援センターが不十分な環境にある

<質 問> 
 教育機会確保法は義務教育段階の不登校対策の法律だ。不登校の子どもたちが教育を受ける機会を確保することが国や地方自治体の責務とされ、必要な財政上の措置を求めている。「学校以外の場での多様な学習の重要性」と「個々の休養の必要性」を認め、教育支援センターの整備とそこでの教育の充実に必要な措置をとること
も明記された。
 市町村の教育支援センターは、不登校児童・生徒の学校復帰や高校等への進学に大きな役割を果たしているが、現状は公共施設の空きスペースの利用が多く、環境も整っていない。現場に聞いてみると、体育館や個別の学習室がほしい、支援員を増員してほしいなどの声があった。県内に10カ所の義務教育段階の教育支援センターがあるが、そこに通うどもの数はまだ少ない。より多くの不登校児を受け入れられるようにする必要がある。県が財政的な支援も含めて後押しをして、運営環境の改善を図ってはどうか

<教育長答弁>
 教育支援センターは、不登校児童・生徒の支援の場所として重要な役割を担っている。場所が狭い、交通アクセスが良くないなど、施設・設備上の課題や、職員の人数や支援のノウハウ、専門性を持った人材の確保に課題があると伺っている

 来年度に向けて、国が実施する公募型の調査研究事業を活用するよう、市町村教育委員会に働きかけたい。
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