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■ 納得できない医療費妊婦加算制度。制度改正を要望

<質問>
 妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる、妊婦加算制度が平成30年4月から始まった。妊婦検診以外の全ての診療が対象で、コンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も加算される。報道では「事実上の妊婦税」、「少子化を加速させる」などの声があふれたとのこと。
 妊婦加算は窓口負担3割の場合、初診230円、再診110円、深夜・休日などの時間外診療はさらに加算され、最高で初診の深夜受診は650円増しになる。お孫さんの出産を控えておられる県民から、「国を挙げて少子化対策に取り組んでいるのだから、加算分は国が負担すべきではないか」という問い合わせが、私にあった。
 加算の根拠について、厚生労働省は、妊婦には安全面を考慮した特別な配慮が必要で、その手間を評価したとしているが、妊婦だけを対象に一律に加算することに違和感を覚える。
 経済的な理由から出産をためらう若い夫婦が多いことから、小児医療費や保育料の無償化といった本県をはじめとする自治体の先進的な取組に逆行する。妊婦加算の自己負担分を国が負担し少子化対策への強いメッセージとするよう、国に制度改正を要望してはどうか

<知事答弁>   
 私も興治議員と同じように課題のある仕組みだと思う。最近、この診療報酬の問題が取り上げられており、国も何か考えるのではないかと期待している。一律に妊婦に加算するというのは納得がいかないので、国へ制度改正の要望を出させていただく

※その後厚生労働省は、妊婦加算を当面の間凍結すると発表しました
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