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データベース活用やマッチング、事業承継支援を強化する

<質問3>
 商工会連合会によると、最近は創業者も増加しているとのこと。後継者のいない企業と創業希望者のデータベース化や、マッチング(つなぐこと)を県下全体で取り組む仕組みを作れば、事業承継の成功事例を増やすことができるのではないか

<知事答弁3>   
 データベースを活用したマッチングについては、国に仕組みがあり、県の支援センターも連動している。システム上マッチングができるようになっているので、マッチング件数を増やしていきたい。

<追及質問>   
 事業承継支援の実効性を上げることが必要。県経済を下支えしているのは中小企業なので、その事業が引き継がれることにより県民生活の向上にもつながる。さらに取り組みに力を入れてほしい。
 鳥取県への移住希望者の中にも創業希望者がいる。移住の相談窓口と事業承継支援機関との間で情報共有を図れば、マッチングの可能性が広がる。データベースの中に組み入れて、マッチングを進めていただきたい。

<知事答弁>   
 支援センターを中心に金融機関等関係者にも協力いただき、今年度600件の企業にアンケート調査をしようと思う。これを5年続ければ3,000件になるが、支援センターによる承継支援や金融機関の経営指導につながるところも出てくるだろう。
 まだ数は多くないが、移住し創業したい人もデータベースに登録されつつあり、移住して飲食店を引き継いだ例もあった。また引き継ぎ支援センターや県立ハローワークと高度プロフェッショナル人材を呼び込む事業を組み合わせて、高度人材を移住により招き入れ、事業承継にもつなげることを考えてもいい。新しい支援の枠組み作りにも動いていきたい


②人手確保にも。中小企業退職金共済制度をアピール

<質問>
 人手不足の中にあって、人材を確保するため福利厚生を導入・充実させることも効果がある
 国がバックアップする退職金制度である中小企業退職金共済に加入している県内事業所数は、1,919で中小企業総数の1割程度。十分に普及しているとは言えない。県としても、より一層のPRを行ってはどうか。また、他県では市町ごとに共済掛金に対する助成制度があるが、鳥取県内にはない。中小企業が退職金共済を利用するに当たってのインセンティブ(誘引策)を検討してはどうか

<知事答弁>   
 建設業や社会福祉事業など、特定業種の退職金共済に加入されているという実態はあるが、中小企業退職金共済制度はもっと活用されてもよい制度だ。小さな事業所を経営してぃた父が亡くなった時、死亡退職金をいただいたが、いざというとき役に立つので、一つの社会インフラとしてもっと周知してもよい。市町村や商工団体と一緒になり勧奨していく必要があるが、関係者とよく協議させていただく。
 インセンティブについては、国に1年間の掛け金補助制度があるので、それをアピールしたり、他地域の状況を見て、アイデアについて市町村とも話をする。
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