FC2ブログ
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
〈3〉 増加する外国人労働者との共生に向けて支援充実

<質 問>  
 県内で働く外国人労働者数は、平成29年度で2300人あまりと、2年前より約500人増加している。在留資格別では、技能実習が1300人強で最も多い。国籍別では、ベトナム人が700人を超えて急速に増えており、600人台の中国人を上回った。外国人を雇用する事業所の数は、500か所を超え2年前より100か所以上増加している。
 政府は今年度の「骨太の方針」、成長戦略の中で、新たな在留資格の創設を打ち出し、農業、介護、建設、宿泊など、人手不足が深刻な分野を対象に来年4月からの制度開始を目指している。家族帯同は基本的に認めず、在留期間は通算で5年を上限とし、技能実習期間と合わせると最長10年の就労が可能となる。2025年までにさらに50万人以上の就業増を想定しており、県内でも急速に増えていくだろう。
 従来から技能実習制度や留学資格のアルバイトについては、賃金不払い、違法残業、人権問題の発生など指摘されていたが、新しい在留資格でも労働力として受け入れるという姿勢は変わらない。問題の拡大につながらないか心配だ。
 地域社会においても、外国人労働者の皆さんと共生する関係を作っていくことが大事だ。県として外国人労働者の生活、就労の実態を把握し、それに基づいて国内で安心して就労、生活できるよう、国に対して施策の要望をしていただきたい。
 また労働局と連携し、外国人労働者困りごと相談窓口を設けたり、地域社会と共生できるよう語学の習得支援を充実させるなど、県民と共生できる環境を作ることが必要だ。

<知事答弁> 
 問題意識は、興治議員と共通している。
 技能実習をはじめ外国人労働者の受け入れについては不適正な事例もあり、企業側にも勉強してもらわなければならないし、外国人実習生の方にもいろいろな情報提供をすることが必要だ。
 そこで行政書士会の協力により、外国人の仕事についてのサポートセンターを作り、相談を受けたり、研修会を始めた。ベトナム人の場合、通訳などの人材が不足している。どういう対策が必要なのか検討する会議を5月に立ち上げ、アンケートをして企業側、研修生側の問題意識を調査し、地域として取り組むべき対策を考えていくことにしている。とりあえず外国人研修生向けと、受け入れにあたっての留意事項を書いた企業向けのパンフレットを作り配布する。
 国へは、現場の実態に即した適正な運営、制度内容の企業への周知、職場環境の監視の徹底、外国人が地域社会で暮らしていくための環境づくりへの支援措置を求める。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://okiharu.blog48.fc2.com/tb.php/193-aca39c9f
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。