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〈1〉運転免許証自主返納者や交通弱者へのタクシー・バス代助成、県も実施へ

<質 問> 
 自動車免許証自主返納者へのタクシー・バス代助成は、高齢者による交通事故を防止するため、免許証を返納しやすいように、返納後1年程度に限って、県内12の市町村で実施している。移動手段のない高齢者や障がい者へのタクシー代助成は、17の市町村で実施しているが、どちらも市町村の一般財源が充当されている。
 道路交通法が改正され、免許更新時に認知症の恐れありと判定された75歳以上の方については医師の診断が義務付けられたことにより、運転免許証の自主返納者が増えている。65歳以上の自主返納者は、2014年874人から2017年1893人と4年連続で最多を更新した。その結果、移動に支障をきたす高齢者は増えており、交通安全の推進や生活維持のためにタクシー・バス代への助成の必要性が増している
 市町村から県に対して財政支援の要望もあるが、市町村が実施するこれらの補助制度を持続可能にし,充実させるために県が財政支援する時期に来ているのではないか。

<知事答弁> 
 運転免許の返納者はここ5年ほどで急増している。高齢運転者の交通事故がよく報道されるが、何らかの対策が必要だろう。交通弱者になった高齢者の足を、バスやタクシーで補ったり、コミュニティで支え合うような地域交通を考えなければいけない
 タクシー助成は17市町村に広がってきており、その状況を調査しながら、対策を考える。県の地域交通助成の中心はバス路線助成だが、各地区の実情に即しながらバス・タクシーそれぞれに通じるような形での支援もある。市町村の考え方を基にしながら、どういう形で市町村に助成していくか、関係者と相談しながら事業の見直しを検討していく

<追及質問> 
 バスの回数券配布やタクシー代助成など、市町村によって多種多様の助成制度がある。地域の交通体系によっても違っているので、市町村にとって自由度の高い交付金による財政支援してはどうか。

<知事答弁> 
 興治議員の言われるような自由度も確保しなければならない。高齢者をはじめ交通弱者に対する交通サービスの提供は、地域の実情で変わってくる。市町村のコーディネートを絡めながら支援するという形が必要だろうから、交付金的な考えで新年度予算に向け工夫していきたい

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