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□人手不足下での職場定着・人材育成研修への支援 
 人手不足の中、被採用者の職場定着を図るため、事業所における職場定着・人材育成研修を県が支援すること、また人材育成の課題について県内企業を調査し、対策を講じることを求めました。(平成29年11月定例会)
 平成30年5月に業界団体、労働団体、教育機関などとともに「産業人材育成強化会議」が設置され、今後の産業人材育成の在り方が検討されることとなり、その一環として企業を対象とした人材育成に関するアンケート調査が実施されました。また今年度より、県の産業人材育成センターで企業のオーダーメード訓練に建設分野が加えられ、国のポリテクセンターでは金属加工分野の新人社員教育が、4月に初めて実施されました。


□農業産地を後継者に継承する仕組みづくり始まる
 
 農家の高齢化や農業就業人口が減る中で 、リタイアの意向のある農家を把握し、農地やハウス、中古農機具などをセットで後継者に引き継いでいく仕組みを作ることを提案しました。(平成29年11月定例会)
 JA生産部で新規就農者を受け入れ、農地や機械等を継承していく将来ビジョンを作成し、優良園を継承していく「園芸産地継承システムづくり支援事業」が当初予算でできました。後継者に引き継ぐまでの間の、新品種の植栽や優良園の維持管理にかかる費用を補助するもので、梨は400万円/ha、柿は200万円/haです。倉吉市内では北谷地区の忰谷の梨団地で、事業実施が検討されています。


□空き地・空き家対策プロジェクトチーム発足 
 倉吉市内また県内で空き家、空き地が増えており、所有者が不明で老朽危険化した空き家も多くあり、倒壊の危険や周辺の生活環境に悪影響をもたらしています。そこで空き家や空き地の所有者の把握、除却、活用、市町村への寄付、登記名義人の死亡時の相続登記の実行などについて県が市町村を支援するとともに、国への制度改正の要望、合わせてプロジェクトチームを作り総合的な対策を講じることを求めました。(平成30年2月定例会) 
 空き家除却の補助制度については、補助対象や補助上限額の見直しが検討され、緊急性の高い案件があれば補正予算で対応することになりました。また4月に所有者不明の土地や建物の解消に向けた制度改正を国に要望し、県庁関係課や市町村、法務局等も参加するプロジェクトチームが5月末に立ち上がり、対応方針や来年度予算の要求事業の検討が行われることになりました。


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