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□知事要望□

県内の諸団体から要望を受けるなどして、平成30年度当初予算に向けて知事要望を行いました。一部を紹介します。


①高齢による運転免許証の自主返納に伴う日常生活支援に、県も取り組むこと。
(県の対応方針)
 市町村でバス、タクシー利用者への補助制度があるが、県としてもさらなる割引や無償化に向けて検討する。

②認知症高齢者による損害賠償事故について、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
(県の対応方針)
 全国知事会で、賠償責任に関する法整備や公的救済システムの構築について国に提言を行った。国の対応を注視する。

③中部地区並びに各商工会などに、事業承継のための相談窓口を設けるとともに、事業承継事業の充実を図ること。
(県の対応方針)
 よろず支援拠点で一次相談を行い、事業引き継ぎ支援センターにつなぐ体制をとっている。国に対しセンター相談員の増員要望を行う。
 事業承継事業26,764千円。

④労働者派遣法の改正により、今秋派遣労働を継続できる3年間の期限を迎えるが、正社員化を促進するための啓発を行うこと。
(県の対応方針)
 来年度は、「働き方改革支援センター」を設置し、県内企業に社会保険労務士を派遣するなど、労務管理改善に向けた普及啓発を行う。県の正規雇用転換助成金は、派遣労働者を正規雇用した場合も助成の対象としており、PRしていく。
 正規雇用助成金56,300千円。

⑤ナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、必要な防除対策費を確保すること。
(県の対応方針)
 ナラ枯れ対策事業は当初予算で検討しており、予算確保を国へ要望する。
 ナラ枯れ対策事業98,016千円。
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