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■企業主導型保育所、米子市で乱造■

1)保育需要に基づくよう制度改正求める
<質 問> 
 県内でも保育士不足が顕在化し、有効求人倍率は、2~3倍で推移している。ところが県西部で内閣府が奨める企業主導型保育所の設立が続いており、米子市内で3月末までに、11か所(定員合計543人)が設立予定と聞く。米子市の待機児童は昨年10月末で45しかいないので、乱造気味だ。今後保育士の奪い合いに拍車がかかる。しかも米子市を通さずに、児童育成協会に保育所設置の補助金申請が行われる仕組みとなっており、米子市の保育の全体像を明らかにする「子ども子育て計画」に、企業主導型保育所は含まれていない。この一連の流れをどのように見ておられるか。
 県内における幼児教育、保育のニーズや保育士等の需要を調査して、当面の需要予測を立てる必要がある。それに基づいて企業主導型保育所の整備を市町村がコントロールできるように、国に対し制度改正を求めることも必要だ。
<知事答弁> 
 企業主導型保育所は県全体で定員600人余り、うち米子市が500人以上と非常に多い。企業主導型保育所設置の情報が、助成金申請の時点で市町村に提供されるように制度が変わったので、米子市として保育の総量をコントロールしていくことになっていくはずだ。市町村の関与の強化については、国への要望をまとめていく

2)保育士確保は県の役割
<質 問>
 企業主導型保育所が増えれば、さらに保育士の確保が必要になる。保育士確保は県の役割だが、どのように対処されるのか。
 保育士資格を持っていながら保育現場で就労していない、潜在保育士の就労を促すことも大切。保育士免許所持者は県に登録されているので、登録者にアンケート調査を実施し、課題を把握し相談対応しながら、就労を働きかけてはどうか。
<知事答弁> 
 県社会福祉協議会で潜在保育士の発掘、あっせんを始めている。未来人材育成基金を使って、県内で保育士として就職した場合、奨学金の返済金を助成することにした。アンケート調査も重要だと思う。個々の課題を把握しながら、潜在保育士と保育所をマッチングさせていく。


■放課後児童クラブでの発達障がい児の相談支援はどこが行うのか■

<質 問> 
 放課後児童クラブで、発達障がい児を受け入れている事例が多くある。放課後児童クラブでは小学校のように、マンツーマンで児童に対応することは困難であり、悩みながら発達障がい児へ対応しておられる。教育委員会ではLD等専門員を養成・配置し、幼、保、小、中、高校への相談活動を行っているが、放課後児童クラブには関わっていない。倉吉市では子ども家庭課に児童指導員を配置し相談支援を行っているが、同様のことが全ての市町村で行われているわけではない。放課後児童クラブでの発達障がい児に関する相談支援機関を明確にする必要がある
 あわせて発達障がいは個人ごとに障がい特性があり、一人ひとりに合った対応が必要。現場での相談支援ができる専門性を持った人材の育成、確保が必要だ。さらに教育・福祉分野が関わったチーム対応でサポートしていくことも大切だ。どのように取り組むのか。
<知事答弁> 
 発達障がい児が増加傾向にあるが、放課後児童クラブにおける対策は全県的に十分ではない。県の療育園や倉吉にある「エール」(発達障がい者支援センター)で、支援が可能と思う。研修や相談支援機能を強化してまいりたい。
 専門的人材の育成については、「エール」等で放課後児童クラブに出向いて相談支援ができるよう、態勢を強化する
<教育長答弁> 
 放課後児童クラブの相談については一義的には「エール」や療育園に担っていただくことになるが、対象児童は小学生なので、LD専門員が学校を通じて相談を受けるという事例もある。教育と福祉の分野をつなげ、子どもを中心に据えたネットワーク作りを市町村に働き掛ける

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