■空き家問題、解決に前進■

1)所有者特定調査を急ぐ
<質 問>
 老朽危険化した空き家や所有者不明の土地が問題となっている。相続登記がなされていないため所有者を特定できない物件が多くあるが、市町村による所有者特定調査は、進んでいない。老朽危険空き家を除却し良好な生活環境を取り戻すため、所有者特定調査を司法書士等に外部委託する場合の委託費について、市町村を支援してはどうか。空き家問題についての基本認識とあわせて伺う。
 老朽危険空き家については、空き家対策特別措置法に基づき市町村が所有者に対して、除却の命令や行政代執行、所有者不明の場合は略式代執行の措置がとれるようになっている。しかし市町村ではそこまで踏み込むことが難しいので、県から技術的助言を行う必要がある
<知事答弁> 
 本県でも所有者不明空き家が750件ぐらい。そのうち3分の1は所有者不明が確定。残りは所有者調査が続いているが、けじめをつけられるかわからないという状況だ。もともと第三者に対する対抗要件にとどめている登記制度に問題がある。所有者調査については、社会資本整備総合交付金を調査委託費に充てることができるように改まってきたので、市町村にそれを紹介し、実情を聞きながら空き家対策の調査の協力をしていきたい。
 また空き家対策特別措置法に基づいて、市町村が除却等の指導をしている案件が418件、代執行は1件あった。除却等を進めるため、国の制度や解釈について市町村に技術的助言をしていく。

2)老朽危険空き家の除却
<追及質問>
 所有者のわかっている空き家については、県が補助金を出す除却支援事業があるが、倒壊すれば道路をふさいだり隣地の建物に被害を与える恐れがある場合に限られている。また除却事業費の上限が150万円、補助率5分の4だが、大きな家屋の場合除却費が不足する。補助制度を見直してはどうか。
<知事答弁> 
 対象家屋については防災上危険なものに限ってきたが、生活衛生など他の課題のものもある。また中部地震で被災した大きな家屋については、除却費が事業費の枠に収まらないものが出てきたので、事業費の上限をなくし㎡当たりの単価設定だけにした。震災対策が治まったところで、補助制度の見直しをしてもよいと思う。

③相続登記の見直し
<追及質問> 
 所有者不明物件を増やさないよう、市町村の窓口に死亡届を出しに来た住民に、相続登記を強く促すよう県から市町村に働き掛けてほしい。
 国に対して相続時の登記の義務化や登記手続きの簡素化を要望してはどうか。
 空き家や所有者不明土地問題も関係各部に分かれているので、プロジェクトチームによる対応が必要だ。
<知事答弁> 
 県の関係各部や市町村、司法書士や不動産関係業界などの有識者に入ってもらってプロジェクトチームを編成し、対応に当たっていきたい。その中で死亡届時の相続登記の呼びかけを徹底したい。
 相続登記の義務化や不動産登記の登録税の一部免除など、国で検討が始まっている。
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