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新規就農にあたっての農地問題の解決を―3

③相続未登記農地の問題解決を
<追及質問2> 
 相続登記がされていない農地が多くあるが、そういう農地を借りようとしても相続人の同意が得られず、借地を断念したケースも多い。農地法改正により相続人の半数の同意があれば5年間の借地は可能となったが、借地期間を更新しようとすればその都度、同意が必要となり手続きが非常に面倒だという問題もある。さらなる法改正も含めて、もう少し簡単に農地が借りられる仕組みは作れないか。また相続未登記農地やそのおそれのある農地は県内にどのくらいあるのか。

<知事答弁2>  
 相続未登記農地は県内では、28.8%、そのうち問題になるのは4.5%ほどの遊休農地だ。EUとのEPA(経済連携協定)合意を受けて、12月8日に国の農業対策のプランが改定されたが、その中に興治議員が言われたことが盛り込まれている。5年以内の借地期間についてはさらに延長し、後から所有者が名乗り出られた場合は金銭で解決する仕組みを導入しようという内容だ。今後、法律改正も出てくると思うが、未登記のまま放置され障害になることがないよう、国に働きかけたい。

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