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企業等の人材不足対策を②
2 県内の実態を把握し、業種に応じた対策を
<追及質問1> 
 県の調査は2年前だが、その後、雇用情勢は人手不足に傾いている。年明け早々にも人手不足に関するアンケート調査を実施する商工会議所もあるが、商工会議所や商工会等と連携して、もう一度状況の把握をしていただきたい。
 鳥取労働局の10月の職業別の常用有効求人倍率は、警備等保安の職業7.7倍、建設3.13倍、サービス業2.86倍などとなっている。全国での平成29年上半期の人手不足倒産件数は、4年前の2.9倍であり、業種別では老人福祉事業、道路貨物運送業、ソフトウエア関係の順と続いており、介護士免許や大型自動車免許など特殊な資格やノウハウが必要な業種だ。県内の実態を把握し、実情を捉えて県として必要な対策を講じていただきたい

<知事答弁1>
 商工会議所、商工会等と相談し、実情の把握をしたうえで、今議員からの指摘もあったので、研修対策の充実について新年度予算を目指して検討していきたい。県には産業技術センターや建設技術センターもあるので、議員が言われた様々な職種それぞれに対策を強化させていただく

3 企業立地認定企業以外にも研修補助制度を
<追及質問2> 
 企業立地補助金の認定企業に対しては、研修補助制度があるが、それ以外の企業には研修補助制度がない。立地企業ばかりが優遇されて、もともと地元にある中小企業は対象ではないということでは不公平感がある。それを埋める努力をしていただきたい

<知事答弁2> 
 国の産業人材の開発プロジェクトなども活用しながら、様々な対策を行っていく。

<雇用人材局長> 
 誘致企業、企業立地のためのインセンティブとして、研修補助制度が確かにあるが、そういうことをどうしていくのかも含めて、産業人材育成センターの見直し等の中で、今後検討してまいりたい。


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