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【国へ、復旧・復興の財政支援等を求める意見書提出】

 11月定例会最終日に県議会全会一致で、国へ以下のような財政支援等を求める意見書を可決しました。

1、復旧・復興対策費について、特別交付税を十分配分すること。

2、観光客回復に向け、鳥取応援プログラムに引き続いて観光需要掘り起こしの支援をすること。

3、被災企業の事業継続や地域経済復興のため、特別の金融対策や施設・設備の復旧費助成を実施すること。

4、JAの共同利用施設の早期復旧に向けた、大幅な財政支援を行うこと。農家の農機具庫など、被災した農業施設・機械の復旧に対し「被災農業者向け経営体育成支援事業」を適用し、国による支援を行うこと。

5、被災した公共土木施設(道路、河川、上下水道)、農地、農林業施設(ため池、林道)、学校施設、給食センター等について、早期復旧のための財政支援を行うこと。
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