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11月県議会 質問ダイジェスト

~震災復旧・復興支援に全力投球!~  

 11月県議会定例会の本会議において、被災した住民の方たちを取り巻く深刻で具体的な事例を示し、提案を行い、平井知事以下執行部の取り組みを求めました。また、県民の願いである県立美術館の建設場所に関連した質問も行いました。以下、主な質問・答弁の概要について報告いたします。

【実情に即した被災者支援を】

宅地や擁壁等の被害により取り壊すこととなった住宅への支援を

<質 問> 
 倉吉市で宅地や擁壁の被害があるため、家屋が傾き、取り壊さざるを得なかったという事例がある。このように宅地や擁壁に被害があるために住み続けることが困難な事例については、住宅の全壊と同じ状況にあり、そのような事情を考慮した被害認定とするなどの対応が必要だ。
 また常任委員会で、住宅再建支援補助金において、半壊の被害認定の場合、住宅補修に対して補助金は出るが、住宅の建設や購入に対しては、補助金は出ないとの説明があった。制度に穴が開いている。この制度の穴を埋めるための対策が必要である。知事の所見を伺う。

<知事答弁> 
 これは認定の中で、具体的な事例に即して考えていかなければならない。宅地や擁壁の被害により取り壊さざるを得なかった場合、私は全壊扱いも十分あり得ると思う。
 また、半壊の認定の場合、お金はかかるが、安心な道を選ばれて住宅の建て替えをした場合、一切補助金が出ないという整理が果たして正しいのか、当然ながら考慮の余地はあると私は思う。実情に即した対応が行われるよう、我々としても努力しなければいけない。最終的には市町村に補助金の権限があるが、個別の適用関係は、今後、よく現場と協議をして参りたい。

<追及質問> 
 県の被災者住宅再建支援条例に全壊世帯の定義として、1点目は、住宅が全壊した世帯とあり、2点目に居宅が半壊をし、またその居宅の敷地に被害が生じ、当該居宅が解体に至った世帯も全壊世帯であるとされている。条例通りに対応できると理解してよいか。

<知事答弁> 
 指摘いただいた条例に2条1項3号のイに該当する可能性がある。半壊であっても宅地の状況によって壊さざるを得なくなったものは、全壊扱いするというものであるが、これは、国の住宅再建支援法と連動した制度になっており、その可能性はあると思われる。倉吉市とよく調整協議をしたい

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