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◆保育制度を充実するために①

①保育士の処遇改善について
<質 問> 
 深刻な保育士不足の中、県内でも保育士の有効求人倍率は2.76となっている。その理由としては、専門性が必要で、命を預かる責任の重さに比べ、全職種平均より全国で10万円、鳥取県内で7万円低い低賃金にある。厚労省の調査でも、保育士の就業を希望しない理由は「賃金が希望と合わない」が一番多いという結果だ。この度の給与単価の改定は県が要望している5%の給与改善になっていない。
 また、子どもの年齢ごとの保育士の配置基準が実態に合っておらず、実際は基準以上に配置せざるを得ない状況にあり、保育現場に過重な負担が生じている。保育現場の実態とかけ離れた国の配置基準や人件費の積算方式、低い公定価格などの問題点について、知事の所見を求める。

<知事答弁>
 保育士の処遇改善については、国家公務員の給与に連動して1.9%のプラス改定が盛り込まれたが、十分と言えない。これら、質の改善に向けた努力が望まれる。県も国に対して4・5歳児の加配も含め、保育園における処遇改善や環境整備について、様々な形で要請活動をしている。

<子育て王国推進局長> 
 保育士の配置基準については、今回3歳児加配が国の制度になったが、1歳児、4・5歳児の見直しについては、財源の確保ができずに見送られた。
 4・5歳児の30対1という配置基準は、昭和23年の児童福祉法施行時から変わっていない。引き続き現在の保育環境、子育て環境から配置基準については、特に、関係者から意見を頂いている。引き続き国に対して、きちんと財源確保し改善を図るよう、要望する
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