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◆障害者差別解消法の取組みを


①障がいを理由とする差別をなくすために
<質 問> 
 障害者差別解消法が施行されるが、国や自治体には合理的配慮を行うことが義務付けられる。障がいのある方への差別がなくなり、生活する上での障壁が取り除かれなければならない。法施行にあたっての知事の所感を尋ねる。また、どのような課題に取組まれるのか。

<知事答弁>  
 県職員の行動規範を定め、これを市町村に広げるとともに、認識を共有し行動を起こしていく協議会を作る。この法の目指すところは、心理的な差別の解消であり、そのためには国民的な行動を起こすことが大切だ。
 そういう意味で鳥取県のあいサポート運動を広げていく
ことが鳥取県らしい展開となる。こうした具体的な取組みを、法の施行とあわせて行っていく。


②障がいのある方の県職員採用を
<質 問> 
 県職員採用試験で知的障がい者対象の採用枠が新設されるが、どのような募集内容になるのか。
 また、精神障がい者は、障がい者雇用促進法で、平成30年から法定雇用率にカウントされ、雇用義務化の対象になる。そのため
精神障がい者を対象に、あわせて発達障がいのある人、難病患者も対象に加えた採用を行ってはどうか。

<知事答弁> 
 新年度の通常の職員採用試験とスケジュールを同じにして筆記、面接試験を行いフルタイム勤務の職員を採用しようとするもので、具体的な実態を調べ、職員採用の最終的なスキームを固めていく。
 精神障がい・発達障がいのある人等の採用については、議員の提案をいただいたので、
今の障がい者採用枠を広げることを、今後検討したい。ただ、通常の試験で広汎性発達障がいの職員も県庁に入っている実態があるので、そちらのフォローアップも大切と思う。
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