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CCRCの問題点について

<質問> 
 日本創生会議の東京圏高齢化危機回避戦略で、医療介護体制が整い都会地からの高齢者の受入能力のある地域として、鳥取県内では、東部と西部があげられている。しかし介護の余力を示す介護ベッド準備率は、2040年の数字であり、東京圏での介護施設が特に不足するのは2025年からである。それより早い段階から東京圏の高齢者の地方移住が進められることになるので、タイムラグが生じることとなる。東部や西部を移住適地とすることは、理に叶っていない。このままCCRCを進めれば、将来に禍根を残すのでは。

<知事答弁> 
 比較的若い40代、50代もターゲットに入れながら、具体的議論が進んでいる。すべてのところでやろうということではなく、いわゆるモデル事業のようなもので、南部町、湯梨浜町などで議論が進んでいる。例えば、移住者が大学を活用して生涯学習をしたり、それをきっかけに地域に入っていくとか、あるいは有為な人材に来てもらい地域活性化につなげていくとか、鳥取型のCCRCが動いているとご理解いただいたらいいのではないか。

<追及質問> 
 県外からの高齢者の移住を受入れるためには、介護や医療に係る人材の確保やサービスの提供などに、支障のないようにしなければならない。
 また地元住民の介護保険料や国民健康保険料の負担の増加や、地元自治体の負担増にならないよう、国が財源措置をすべきだ。介護保険については、移住元の自治体が費用を負担する住所地特例の拡充を国に求めているが、国民健康保険においても同様の要望をすべきだ。

<知事答弁> 
 介護人材は不足気味で、隘路があるというのはおっしゃるとおりだ。福祉関係者から、職場のイメージアップを図るとか、正職員採用の環境づくりを考えなければならないとの話も出ている。市町村と協力し、国の制度にも働きかけをしていく
 移住先での負担の問題は、介護保険では、国の方で、移住先自治体への交付金の増額や、住所地特例の適用が検討されている。ご指摘があったので医療保険のこともあわせて、過度に移住先に負担がかからないような制度の検討を国に求めていきたい

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