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地方創生について、国は本気か

①政府の姿勢について

<質問> 
 地方創生元年といわれる来年度の国の新型交付金の要求額は1080億円で、全国知事会要望の2000億円はおろか、今年度の先行型交付金1700億円にも及ばず、全く不十分だ。
 政府機関の地方移転も極めて消極的で、政府は地方創生に本気で取り組もうとしているとは到底思えない。安倍政権の統一地方選対策で、地方選が終われば意欲もしぼんでしまったようだ。新型交付金の額や政府の姿勢について、知事はどのよう思われるか。 
 またかつての「闘う知事会」のような活動をすべきだ。

<知事答弁> 
 この額で果たして市町村も含めて納得できるか心配だという声が、知事会内で強い。1080億円では足りず、もっと拡大すべきだと、知事会と石破大臣が少々バトルモードになっている。頑張り始めた市町村の灯を消さぬように、財源確保に知事会として闘う姿勢でやっていく。
 鳥取県は統計センターや梨の研究機関などの移転を求めているが、国の対応は冷淡だった。いろいろな場面で、地方側としても議論を展開していかなければならないし、石破大臣にも申し上げていく。

②鳥取県の地方創生総合戦略素案について

<質問①> 
 この度、鳥取県の地方創生総合戦略(案)が示された。他の県と異なる鳥取県らしい個性的で先駆的な事業が必要と考えるが、本県の目玉となる施策は何かお尋ねしたい。

<知事答弁①>
 鳥取らしさ、トットリズムを活かしながら、ユニークで先駆的な事業をやろうということをコンセプトに、特に少子化対策、移住対策、観光振興における外国人誘客など、取り組んできた各種の事業を総合戦略に取りまとめた。

<質問②> 
 国の提唱するCCRC(注)は、東京圏などでは介護施設や医療機関が不足するので、大都市の高齢者を地方で受け入れてもらおうという、国や都会の発想に基づいたものである。多くの県民はCCRCには懐疑的であり、それよりも若者の県外流出を止めてほしい、若者に魅力ある働く場所がほしいというのが、県民の切実な思いだ。 

<知事答弁②> 
 若者の県外流出も重要な課題だ。若い人が帰って来られるよう奨学金制度を導入し、100社を上回る企業から協賛が得られている。雇用については、正規雇用1万人プロジェクトを立ち上げた。非正規雇用から正規雇用に転換するのに30万円を助成する、他県にない制度も始めた。こうした動きを組み合わせれば、局面が変わってくると思う。少子化対策とあわせて、一つのトレンドを起こしたい。

(注)CCRCとは 東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるという構想

<追及質問> 
 人口が減って活力がなくなるのは、県内でも都市部より中山間地だ。総合戦略(案)を見ると、中山間地に対する施策が少ない。鳥獣被害対策や耕作放棄地対策、集落営農組織などの達成目標を掲げて、中山間地の人口減少を押しとどめていくという意思を打ち出してほしい。

<知事答弁> 
 おっしゃるように遊休農地の率や担い手のことなどは、人口減少に歯止めをかけることにつながる。もう一度精査して、加えるべきところは加える



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