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~人と地域を守るため代表質問に立つ~     
 9月定例会本会議において、鳥取県議会民主党を代表して質問に立ち、5時間に及ぶ議論を行いました。質問の冒頭に、県民の多くが反対している、憲法違反の安全保障関連法案に対する平井知事の見解を質しました。また、鳥取県が直面する政策課題や県民を取り巻く多くの生活課題について、県民の視点から幅広い質問を行い、課題解決に向けた取組みを求めました。
 以下、主な質問・追及質問と答弁の概要を報告します。



安全保障関連法案は憲法違反
①憲法違反の立法は大きな禍根を残す

<質 問> 
 従来の確定した憲法解釈では、憲法9条のもとで武力行使が許されるのは、日本に対する急迫不正の侵害があった場合の個別的自衛権の行使のみであり、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反する。よって集団的自衛権の行使を可能とするためには、憲法改正の手続きが必要というのが、これまでの政府見解だ。その論理を今回の解釈変更は逸脱している。
 従来の確定した憲法解釈を一内閣の閣議決定で変更したことは、憲法で政治権力を縛るという立憲主義に反するとともに、法的安定性に欠けるものだ。このような憲法違反の立法を国会が行うことは、将来に大きな禍根を残す。知事の見解を問う。

<知事答弁> 
 基本的には、国の専権事項である防衛、外交にかかわることであり、その議論を見守るのが首長の立場ではないか。ただ、国の行方を左右する大切な議論であり、最後まできちんと審議する必要がある。NHKの世論調査では、議論が不十分との国民が6割あり、仮に法律が成立したとしても、政府はそういう状況に真摯に向き合わなければならない。
 憲法と法律との関係はいろいろあり、シビリアンコントロールにおいて、当初自衛官も文民であるとしていたものを文民ではないと解釈変更し、制服組による文民統制に改めたことがある。このように解釈変更が行われて憲法が事実上動いていく。これを憲法の変遷という。
 国会の動きを国民も注視しているので、是非、国会議員も十分自覚して頂き、法案審議に臨んでいただきたい。

②立憲主義に反する憲法解釈の変更

<追及質問①> 
 今まで裁判官は政治的な課題について発言することがなかったが、75名の元裁判官がもはや黙っていられないということで、安保法制の違憲性について意見表明された。首長であったとしてもこう考える、地方を預かる政治家としてこういう問題があるのだということを、一つの意見として表明されればよい。率直に語って、そこから国民的議論を喚起することは、首長のとるべき態度ではないか。
 また、元最高裁長官は、集団的自衛権の行使が違憲であるという解釈に基づいて60余年間立法や予算編成がなされ、その解釈を取る政権与党が選挙の洗礼を受けて国民の支持を得てきた。その事実は重く、憲法9条についての解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないかとの見解を示された。その規範を閣議決定で覆してしまったという意味で、今回の法案は立憲主義に反し、法的安定性にも欠けるものだ。

<知事答弁①>
 裁判官をやめられた方の発言であり、現職の首長をそれと同列に扱うことは難しい。私どもの場合、所管する地方行政の分野があり、国は外交や防衛を専権的に所管している。地方の側として、コメントや権限を行使する領域ではない。
 また、先ほど憲法の変遷と言ったが、憲法や法律にはもともと解釈の幅があり、解釈が時代によって変わることはあり得る。ただ、無制限に変更できるわけではない。その辺を十分に議論していただく必要がある。

<追及質問②>
 憲法解釈が時代によって変わることはあり得るとしても、従来解釈との論理的整合性がないといけない。政府の1972年の見解で、必用な自衛の措置を取りうる根拠が示されているが、それと同じ理由で今回は結論部分を180度逆転させて、集団的自衛権の行使は可能だと結論付けた。ここに論理的整合性があるのか。
 今回は憲法解釈の変更という手法をとったが、本来の憲法改正の手続きをとるという方法もある。知事はどちらが適切だと考えられるのか。

<知事答弁②>
 論理的整合性については、議論をフォローしてきたが、そこの検証はされたのかなとみていた。
憲法改正の手続きにそって国民投票で決めるのが一番すっきりする
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