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③ 教育支援センターへの国の支援求め、課題を整理する

<追及質問>   
 不登校対応についてこれまでの県の仕分けでは、小・中学校段階は市町村で、高校段階は県でとなっているが、義務教育段階での不登校対策にもっと力を入れるべきだ
 教育機会確保法に基づく国の基本方針では、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要があるということが言われている。たとえ学校復帰できなくとも、教育支援センターやフリースクールなどで適切な支援を行うことで、子どもたちが高校進学などを経て自立していくという過程が、もう一つの選択肢として描かれている
 先日、中学で不登校になったが教育支援センターで学び、大学生や社会人になった人たちのパネルディスカッションを聞いた。「いじめというつらい目にあって学校には行けなかったが、教育センターに行くことで、『あなたは悪くない』と初めてそこの先生に受け入れてもらった。来ている子たちが非常に明るくてびっくりした。」などの経験を経て、「通級することで生活のリズムが整い、そういう先生や友達に出会えて前向きに生きていけるようになった。」そして「選択肢として、教育支援センターやフリースクールの情報提供をもっとしてほしい」という話だった。
 市町村の教育支援センターは、もともと県が始めて市町村に移管していった経過がある。支援センターの意見を聞いたが、「家庭訪問などの支援ができれば、教育支援センターにやってくる不登校児童を増やすことができるが、そのための人員配置に県の支援があるとよい。」また、「中部や八頭郡は広域で1か所であり、スクールバスのような交通手段があればいい」という意見もあった。 
 私は、義務教育段階の不登校問題をしっかり解決するのは国民的な課題だと思う。法の趣旨に沿って、まずは義務教育段階の教育支援センターの充実に県が力を入れ、適切で抜本的な支援策を講じるべきだ

<教育長答弁>
 市町村の教育支援センターが充実していくことが、これからの不登校対策の重要な部分だ。しかし義務教育段階は、一義的には市町村が責任をもって対応していくべきとの考えから、今の役割分担がある。教育支援センターは国の中での位置づけがあいまいで、通常の運営に対する支援制度もないので、国に物申していく
 また、県内の課題については、夜間中学との役割分担や夜間中学を作らなくとも教育支援センターやフリースクールを充実することで対応できるのではという意見もあり、その観点から課題を整理し検討していく。

<追及質問要望>
 義務教育だから市町村でという教育長の話だが、教育機会確保法の制定を機に、教育支援センターの充実に県が力を入れるべきだ。総合教育会議で議論していただくよう、知事にもお願いしておきたい
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■ 不登校児童・生徒に多様な学びの場を 

① 長期の小・中不登校児童・生徒数365人。中卒後進学も就職もせず56人。

<質問1> 
 県内の不登校児童・生徒数が増加傾向にある。文部科学省の通知により、不登校であっても、学校以外の公的機関や民間施設において一定の要件を満たして相談指導を行った場合、出席扱いとすることができることとなった。県内での出席扱いの実績はどうなっているか
 また、学校に復帰できない長期の不登校の人数、市町村の教育支援センター(通級指導教室)、民間フリースクールに通っている人数は。

<教育長答弁1> 
 国の通知に基づいた出席扱いの平成29年度実績は、教育支援センターで小学生が13人、中学生が52人で、フリースクールで小学生5人、中学生15人。
 また、長期の不登校は、小学生で93人、中学生272人とかなり多い

<質問2> 
 長期の不登校で、中学3年間の出席日数がわずかであっても、中学は卒業できるが、進学も就職もしなかった子どもたちは、何人ぐらいいるのか。
 また、これら義務教育段階で教育の手が十分に届いていない子どもたちが少なからずいることについて、現状の県教育行政の不登校対応でよいのか、教育長の所見を伺う。

<教育長答弁2>
 中学卒業後進学も就職もしなかった人数は、平成29年度で56名。義務教育を十分受けられないまま世の中に出ていく者も少なからずいる状況だ。
 平成29年2月に施行された教育機会確保法により、多様な学びの機械を提供していく方向が示された。今後は学校復帰を重点にするのではなく、一人ひとりに寄り添い対応することが求められている。まずは、高校段階の不登校生徒のためのハートフルスペースを東部だけでなく中部・西部にも広げ、来所を待つだけでなく出掛けていき支援することも始めた。夜間中学の検討も行っている。
 

② 大切な役割担う市町村教育支援センターが不十分な環境にある

<質 問> 
 教育機会確保法は義務教育段階の不登校対策の法律だ。不登校の子どもたちが教育を受ける機会を確保することが国や地方自治体の責務とされ、必要な財政上の措置を求めている。「学校以外の場での多様な学習の重要性」と「個々の休養の必要性」を認め、教育支援センターの整備とそこでの教育の充実に必要な措置をとること
も明記された。
 市町村の教育支援センターは、不登校児童・生徒の学校復帰や高校等への進学に大きな役割を果たしているが、現状は公共施設の空きスペースの利用が多く、環境も整っていない。現場に聞いてみると、体育館や個別の学習室がほしい、支援員を増員してほしいなどの声があった。県内に10カ所の義務教育段階の教育支援センターがあるが、そこに通うどもの数はまだ少ない。より多くの不登校児を受け入れられるようにする必要がある。県が財政的な支援も含めて後押しをして、運営環境の改善を図ってはどうか

<教育長答弁>
 教育支援センターは、不登校児童・生徒の支援の場所として重要な役割を担っている。場所が狭い、交通アクセスが良くないなど、施設・設備上の課題や、職員の人数や支援のノウハウ、専門性を持った人材の確保に課題があると伺っている

 来年度に向けて、国が実施する公募型の調査研究事業を活用するよう、市町村教育委員会に働きかけたい。
2019.02.27 【お知らせ】
2月定例会 おきはる英夫の質問予定

〈〈〈 2月28日(木) 午前11時頃から 〉〉〉

(質問内容)
 ① 統計不正問題と県の統計調査

 ② 児童虐待事件と剣の児童虐待対応


 以上の二点について一般質問を行います。
 ケーブルTVもしくは鳥取県議会ホームページでのインターネット中継をご覧ください。
■ 納得できない医療費妊婦加算制度。制度改正を要望

<質問>
 妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる、妊婦加算制度が平成30年4月から始まった。妊婦検診以外の全ての診療が対象で、コンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も加算される。報道では「事実上の妊婦税」、「少子化を加速させる」などの声があふれたとのこと。
 妊婦加算は窓口負担3割の場合、初診230円、再診110円、深夜・休日などの時間外診療はさらに加算され、最高で初診の深夜受診は650円増しになる。お孫さんの出産を控えておられる県民から、「国を挙げて少子化対策に取り組んでいるのだから、加算分は国が負担すべきではないか」という問い合わせが、私にあった。
 加算の根拠について、厚生労働省は、妊婦には安全面を考慮した特別な配慮が必要で、その手間を評価したとしているが、妊婦だけを対象に一律に加算することに違和感を覚える。
 経済的な理由から出産をためらう若い夫婦が多いことから、小児医療費や保育料の無償化といった本県をはじめとする自治体の先進的な取組に逆行する。妊婦加算の自己負担分を国が負担し少子化対策への強いメッセージとするよう、国に制度改正を要望してはどうか

<知事答弁>   
 私も興治議員と同じように課題のある仕組みだと思う。最近、この診療報酬の問題が取り上げられており、国も何か考えるのではないかと期待している。一律に妊婦に加算するというのは納得がいかないので、国へ制度改正の要望を出させていただく

※その後厚生労働省は、妊婦加算を当面の間凍結すると発表しました
データベース活用やマッチング、事業承継支援を強化する

<質問3>
 商工会連合会によると、最近は創業者も増加しているとのこと。後継者のいない企業と創業希望者のデータベース化や、マッチング(つなぐこと)を県下全体で取り組む仕組みを作れば、事業承継の成功事例を増やすことができるのではないか

<知事答弁3>   
 データベースを活用したマッチングについては、国に仕組みがあり、県の支援センターも連動している。システム上マッチングができるようになっているので、マッチング件数を増やしていきたい。

<追及質問>   
 事業承継支援の実効性を上げることが必要。県経済を下支えしているのは中小企業なので、その事業が引き継がれることにより県民生活の向上にもつながる。さらに取り組みに力を入れてほしい。
 鳥取県への移住希望者の中にも創業希望者がいる。移住の相談窓口と事業承継支援機関との間で情報共有を図れば、マッチングの可能性が広がる。データベースの中に組み入れて、マッチングを進めていただきたい。

<知事答弁>   
 支援センターを中心に金融機関等関係者にも協力いただき、今年度600件の企業にアンケート調査をしようと思う。これを5年続ければ3,000件になるが、支援センターによる承継支援や金融機関の経営指導につながるところも出てくるだろう。
 まだ数は多くないが、移住し創業したい人もデータベースに登録されつつあり、移住して飲食店を引き継いだ例もあった。また引き継ぎ支援センターや県立ハローワークと高度プロフェッショナル人材を呼び込む事業を組み合わせて、高度人材を移住により招き入れ、事業承継にもつなげることを考えてもいい。新しい支援の枠組み作りにも動いていきたい


②人手確保にも。中小企業退職金共済制度をアピール

<質問>
 人手不足の中にあって、人材を確保するため福利厚生を導入・充実させることも効果がある
 国がバックアップする退職金制度である中小企業退職金共済に加入している県内事業所数は、1,919で中小企業総数の1割程度。十分に普及しているとは言えない。県としても、より一層のPRを行ってはどうか。また、他県では市町ごとに共済掛金に対する助成制度があるが、鳥取県内にはない。中小企業が退職金共済を利用するに当たってのインセンティブ(誘引策)を検討してはどうか

<知事答弁>   
 建設業や社会福祉事業など、特定業種の退職金共済に加入されているという実態はあるが、中小企業退職金共済制度はもっと活用されてもよい制度だ。小さな事業所を経営してぃた父が亡くなった時、死亡退職金をいただいたが、いざというとき役に立つので、一つの社会インフラとしてもっと周知してもよい。市町村や商工団体と一緒になり勧奨していく必要があるが、関係者とよく協議させていただく。
 インセンティブについては、国に1年間の掛け金補助制度があるので、それをアピールしたり、他地域の状況を見て、アイデアについて市町村とも話をする。
■中小企業の課題解決

① 後継者不在7割、事業承継支援のスピードアップを
<質問1>
 県内中小企業は約17,000社、その内小規模企業は約14,000社ある。帝国データバンの県内1,018社を対象にした調査によれば、「後継者がいない、決まっていない」は、72.3%あり、全国6位の高さだ。
 従業員50人以上の企業は社内承継が可能で、優良企業の事業承継は金融機関が対応している。小規模企業に事業承継支援を行っている機関は、鳥取県事業引継ぎ支援センター、商工会産業支援センターなどがある。これら支援センターによる事業承継の支援を必要とする企業は、何社くらい見込まれるか。
 また、県事業引継ぎ支援センターの取り組みにより事業継承ができたのは、平成29年度が17社、30年度10月末現在11社であり、休廃業・解散件数の1年当たり157社と大きなかいりがある。事業継承のスピードアップが必要だ

<知事答弁1>
 事業承継支援を必要とするのは、ざっと数千の規模になるかもしれない。
 鳥取県では、事業引き継ぎ支援センターを鳥取駅南に開設し相談やマッチングを始めた。商工団体による事業承継のネットワークを(昨年)8月に作り、9月には西部にも支援センターを作った。県内2か所で有機的に協力し合い、円滑に具体的なマッチングにつなげていく。人員も従来の4名から18名まで増やした。

<質問2>
 支援センターによると、事業承継にとりかかって成就するまで1年程度かかるよう。ところが事業承継塾をやっても、時間がなくて参加できない経営者が多い。倉吉市内の経営者も、最近事業承継のことが経営者同士で話題になるが、日々の仕事に追われ後継者を具体的に考えるに至っていないとのこと。中小企業者に対するさらなる意識啓発が必要だ。

<知事答弁2> 
 意識啓発については、金融機関や商工団体と一緒にネットワークとしてアピールを強めていき、セミナーなども、参加しやすいよう柔軟にやっていく。

 昨年は、私の政治信条であります「人と地域を守る力になる」ことを念頭に、地域の皆様の要望や意見に
基づき課題解決に取り組んでまいりました。地方を取り巻く状況は厳しいものがありますが、今年も「元気な中部・倉吉」
のさらなる発展をめざして、一層努力する決意です。
 以下、昨年の11月議会の私の一般質問と答弁の概要、ならびに知事要望についてを記載しました。、ご一読いただきますよう、お願いいたします。
                                      2019年2月   興 治  英 夫


【お知らせ】

■□■おきはる英夫県政報告会■□■


お誘い合わせてご参加下さい。

★日時: 2019年3月3日(日)午前10時30分~

★場所: 鳥取県立倉吉体育文化会館 2F大研修室