「公文書改ざんに対する意見書を全会一致で採択」

以下の概要で、衆・参議長、内閣総理大臣、財務大臣、官房長官に意見書を提出しました。

〇財務省の決裁文書の書き換え問題の真相究明等を求める意見書(要旨)
 決裁文書を書き換えるという今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、行政全体への信頼を損ない、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題である。国においては、徹底した真相究明を行い、十分な説明責任を果たすとともに、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう強く要望する。   

平成30年3月23日
鳥取県議会
スポンサーサイト
□知事要望□

県内の諸団体から要望を受けるなどして、平成30年度当初予算に向けて知事要望を行いました。一部を紹介します。


①高齢による運転免許証の自主返納に伴う日常生活支援に、県も取り組むこと。
(県の対応方針)
 市町村でバス、タクシー利用者への補助制度があるが、県としてもさらなる割引や無償化に向けて検討する。

②認知症高齢者による損害賠償事故について、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
(県の対応方針)
 全国知事会で、賠償責任に関する法整備や公的救済システムの構築について国に提言を行った。国の対応を注視する。

③中部地区並びに各商工会などに、事業承継のための相談窓口を設けるとともに、事業承継事業の充実を図ること。
(県の対応方針)
 よろず支援拠点で一次相談を行い、事業引き継ぎ支援センターにつなぐ体制をとっている。国に対しセンター相談員の増員要望を行う。
 事業承継事業26,764千円。

④労働者派遣法の改正により、今秋派遣労働を継続できる3年間の期限を迎えるが、正社員化を促進するための啓発を行うこと。
(県の対応方針)
 来年度は、「働き方改革支援センター」を設置し、県内企業に社会保険労務士を派遣するなど、労務管理改善に向けた普及啓発を行う。県の正規雇用転換助成金は、派遣労働者を正規雇用した場合も助成の対象としており、PRしていく。
 正規雇用助成金56,300千円。

⑤ナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、必要な防除対策費を確保すること。
(県の対応方針)
 ナラ枯れ対策事業は当初予算で検討しており、予算確保を国へ要望する。
 ナラ枯れ対策事業98,016千円。
■河川、道路、砂防施設の維持修繕費の増額■

<質 問> 
 河川、道路、砂防施設はその数が増え続けるとともに老朽化が進み、維持管理、修繕の必要が増えている。河川の掘削や伐開は河川災害の未然防止や景観維持に必要であり、施設の維持修繕は長寿命化のために必要だ。
 ところがここ数年、これら事業費の予算要求額と予算計上額に大きな開きが出ている。予算要求額に対する計上額の割合は、河川掘削費では8分の1、河川伐開費は2割、道路維持修繕費4分の3、砂防維持修繕費も2割だ。財政事情もあるが住民要望などを考慮し、維持修繕費をもう少し増やしてはどうか。
<知事答弁> 
 適切に維持修繕費を計上していくために、現場の声をきちんと聴いてまいりたい。防災対策事業債や適正管理推進事業債が使えるようになったので、財源を確保し新技術も導入しながら効率よく進めたい。


■県立高校の県外生徒募集について■

<質 問>  
県立高校の県外生徒募集は、スポーツに優れた生徒を対象とした、推薦入試によって行っている。県外からの入学が多い島根県の高校の多くは寮があり、県外生徒の募集は一般入試だ。県内には大幅な定員割れ高校が5校あり、そのうち倉吉農業高校、日野高校には寮がある。大幅な定員割れではないが、鳥取中央育英にも寮がある。鳥取県も推薦入試に限定するのではなく、寮があるかもしくは定員割れしている高校で、県外生徒を一般入試で募集してはどうか
 県外生の推薦入試については平成30年度13人が合格し、内6名が鳥取中央育英高校だ。同校では県外生の受け入れが軌道に乗りつつあるが、寮が満杯状態だ。寮を増築する必要がある
<教育長答弁> 
 現在生徒減の中で、高校のあり方や入試のあり方について幅広く検討しており、議員の提案も一つの方策として検討させていただく。
 県外生徒の住居の確保は重要な課題だ。地元町と連携した下宿の家賃補助やアパート一棟の借り上げなどを検討している。中央育英高校については、寮を増築するかどうか早急に検討する

■自動車税、自動車取得税の障がい者減免の要件緩和へ■

<質 問> 
 大阪府から鳥取県に帰ってきた障がいのある方から相談があった。大阪府では減免の対象になる障がい者用自動車の自動車取得税が、鳥取県では減免の対象にならなかったとのこと。本県では減免の要件に、通院・通所等に車の使用が週に1回以上、もしくは3回以上という回数要件があるが、大阪府ではない。中国5県でも減免対象となる要件は鳥取県が一番厳しく、減免額は鳥取県が一番低い
 あいサポート運動の提唱県として、障がい者の外出を社会全体で支えるためにも、せめて他県並みに減免の要件を緩和し、減免額を引き上げてはどうか
<知事答弁>  
 議員から提案があったので、通常レベルでの障がい者減免制度にスライドしていく。関係者の皆さんの意見を聴き他県の状況も改めて精査し、税制改正を検討して議会に提案していきたい


■農業生産1000億円へ■

1)畜産、園芸で売上増
<質 問> 
 農業活力増進プランの農業産出額の目標を、1000億円に引き上げることになった。どのようにして実現されるのか。
<知事答弁> 
 農業生産はここ数年で急速に挽回して、764億円まで戻ってきた。まず5年間で900億円、10年後に1000億円を目指そうと考えている。特に売り上げが伸びている畜産関係で100億円、ハウスの導入など収益性を高める取り組みにより園芸で30億円の増収を図り、米、その他作物も含めて、まず900億円までもっていく。

2)農作業道が狭い、実態調査と改善を
<質 問> 
 1000億円を実現するためには、農業の規模拡大、農地の集約化も必要。畑地などの基盤整備は何十年も前に行われたままの状態で、区画が狭く農作業道も狭いため大型機械が回せないところもあり、農作業の効率化の妨げになっている。特に倉吉の久米ヶ原は45年が経過している。県内全域でこのような実態を調査し、必要な対策を講じてはどうか
<知事答弁> 
 收益力を高めるための圃場の再整備も必要だ。久米ヶ原については話し合いを進めてもらっている。倉吉市の大倉南など、区画の変更や暗渠排水を進めているところもある。議員からの提案なので、市町村、JA、土地改良区などと連携して実態調査したい

3)新規・親元就農、事業継承の仕組み作り
<質 問> 
 長崎県の取り組みを紹介し質問する。長崎県では毎年、新規就農者を500人、うち独立自営就農者を250人確保する目標を掲げている。それを実現するためにJA生産部や農業法人単位などで新規就農者の研修受入れ、農地、中古ハウス、中古機械のあっせんなどを行い、就農までスムーズに結びつける受入団体登録制度を始め、すでに218団体が登録している。長崎県の例を参考に、新規就農者の受入れをスピード感をもって全県的に取り組んではどうか
 農家の子弟でも、いったんは民間企業に就職する人は多い。農業で儲けが出る実践例を示すパンフレットを作成し、新規・親元就農を呼びかけてはどうか。
<知事答弁> 
 本県ではアグリスタート事業を担い手育成機構で行い、受入れ農家を作りながら就農に結び付けており、毎年百数十人レベルで就農ができている。長崎県の良いところも取り入れながら、進めていきたい
 パンフレットを見せていただいたが夢があるものでいいと思う。鳥取県でも花きや和牛で1億円を超える売り上げを実現している農家もある。農業も夢がある産業だということを呼びかけていくため、参考にしたい。
■企業主導型保育所、米子市で乱造■

1)保育需要に基づくよう制度改正求める
<質 問> 
 県内でも保育士不足が顕在化し、有効求人倍率は、2~3倍で推移している。ところが県西部で内閣府が奨める企業主導型保育所の設立が続いており、米子市内で3月末までに、11か所(定員合計543人)が設立予定と聞く。米子市の待機児童は昨年10月末で45しかいないので、乱造気味だ。今後保育士の奪い合いに拍車がかかる。しかも米子市を通さずに、児童育成協会に保育所設置の補助金申請が行われる仕組みとなっており、米子市の保育の全体像を明らかにする「子ども子育て計画」に、企業主導型保育所は含まれていない。この一連の流れをどのように見ておられるか。
 県内における幼児教育、保育のニーズや保育士等の需要を調査して、当面の需要予測を立てる必要がある。それに基づいて企業主導型保育所の整備を市町村がコントロールできるように、国に対し制度改正を求めることも必要だ。
<知事答弁> 
 企業主導型保育所は県全体で定員600人余り、うち米子市が500人以上と非常に多い。企業主導型保育所設置の情報が、助成金申請の時点で市町村に提供されるように制度が変わったので、米子市として保育の総量をコントロールしていくことになっていくはずだ。市町村の関与の強化については、国への要望をまとめていく

2)保育士確保は県の役割
<質 問>
 企業主導型保育所が増えれば、さらに保育士の確保が必要になる。保育士確保は県の役割だが、どのように対処されるのか。
 保育士資格を持っていながら保育現場で就労していない、潜在保育士の就労を促すことも大切。保育士免許所持者は県に登録されているので、登録者にアンケート調査を実施し、課題を把握し相談対応しながら、就労を働きかけてはどうか。
<知事答弁> 
 県社会福祉協議会で潜在保育士の発掘、あっせんを始めている。未来人材育成基金を使って、県内で保育士として就職した場合、奨学金の返済金を助成することにした。アンケート調査も重要だと思う。個々の課題を把握しながら、潜在保育士と保育所をマッチングさせていく。


■放課後児童クラブでの発達障がい児の相談支援はどこが行うのか■

<質 問> 
 放課後児童クラブで、発達障がい児を受け入れている事例が多くある。放課後児童クラブでは小学校のように、マンツーマンで児童に対応することは困難であり、悩みながら発達障がい児へ対応しておられる。教育委員会ではLD等専門員を養成・配置し、幼、保、小、中、高校への相談活動を行っているが、放課後児童クラブには関わっていない。倉吉市では子ども家庭課に児童指導員を配置し相談支援を行っているが、同様のことが全ての市町村で行われているわけではない。放課後児童クラブでの発達障がい児に関する相談支援機関を明確にする必要がある
 あわせて発達障がいは個人ごとに障がい特性があり、一人ひとりに合った対応が必要。現場での相談支援ができる専門性を持った人材の育成、確保が必要だ。さらに教育・福祉分野が関わったチーム対応でサポートしていくことも大切だ。どのように取り組むのか。
<知事答弁> 
 発達障がい児が増加傾向にあるが、放課後児童クラブにおける対策は全県的に十分ではない。県の療育園や倉吉にある「エール」(発達障がい者支援センター)で、支援が可能と思う。研修や相談支援機能を強化してまいりたい。
 専門的人材の育成については、「エール」等で放課後児童クラブに出向いて相談支援ができるよう、態勢を強化する
<教育長答弁> 
 放課後児童クラブの相談については一義的には「エール」や療育園に担っていただくことになるが、対象児童は小学生なので、LD専門員が学校を通じて相談を受けるという事例もある。教育と福祉の分野をつなげ、子どもを中心に据えたネットワーク作りを市町村に働き掛ける

■空き家問題、解決に前進■

1)所有者特定調査を急ぐ
<質 問>
 老朽危険化した空き家や所有者不明の土地が問題となっている。相続登記がなされていないため所有者を特定できない物件が多くあるが、市町村による所有者特定調査は、進んでいない。老朽危険空き家を除却し良好な生活環境を取り戻すため、所有者特定調査を司法書士等に外部委託する場合の委託費について、市町村を支援してはどうか。空き家問題についての基本認識とあわせて伺う。
 老朽危険空き家については、空き家対策特別措置法に基づき市町村が所有者に対して、除却の命令や行政代執行、所有者不明の場合は略式代執行の措置がとれるようになっている。しかし市町村ではそこまで踏み込むことが難しいので、県から技術的助言を行う必要がある
<知事答弁> 
 本県でも所有者不明空き家が750件ぐらい。そのうち3分の1は所有者不明が確定。残りは所有者調査が続いているが、けじめをつけられるかわからないという状況だ。もともと第三者に対する対抗要件にとどめている登記制度に問題がある。所有者調査については、社会資本整備総合交付金を調査委託費に充てることができるように改まってきたので、市町村にそれを紹介し、実情を聞きながら空き家対策の調査の協力をしていきたい。
 また空き家対策特別措置法に基づいて、市町村が除却等の指導をしている案件が418件、代執行は1件あった。除却等を進めるため、国の制度や解釈について市町村に技術的助言をしていく。

2)老朽危険空き家の除却
<追及質問>
 所有者のわかっている空き家については、県が補助金を出す除却支援事業があるが、倒壊すれば道路をふさいだり隣地の建物に被害を与える恐れがある場合に限られている。また除却事業費の上限が150万円、補助率5分の4だが、大きな家屋の場合除却費が不足する。補助制度を見直してはどうか。
<知事答弁> 
 対象家屋については防災上危険なものに限ってきたが、生活衛生など他の課題のものもある。また中部地震で被災した大きな家屋については、除却費が事業費の枠に収まらないものが出てきたので、事業費の上限をなくし㎡当たりの単価設定だけにした。震災対策が治まったところで、補助制度の見直しをしてもよいと思う。

③相続登記の見直し
<追及質問> 
 所有者不明物件を増やさないよう、市町村の窓口に死亡届を出しに来た住民に、相続登記を強く促すよう県から市町村に働き掛けてほしい。
 国に対して相続時の登記の義務化や登記手続きの簡素化を要望してはどうか。
 空き家や所有者不明土地問題も関係各部に分かれているので、プロジェクトチームによる対応が必要だ。
<知事答弁> 
 県の関係各部や市町村、司法書士や不動産関係業界などの有識者に入ってもらってプロジェクトチームを編成し、対応に当たっていきたい。その中で死亡届時の相続登記の呼びかけを徹底したい。
 相続登記の義務化や不動産登記の登録税の一部免除など、国で検討が始まっている。