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■核兵器廃絶共同声明を■
<質 問> 
 北朝鮮の核ミサイル開発と実戦配備だけではなく、アメリカ・ロシア間で小型核兵器使用の核軍拡競争が始まっている。中距離核戦力(INF)全廃条約は、双方が違反し存続の危機を迎えている。
 小型核のミサイルへの搭載など、トランプ政権の核態勢の見直しについて、河野外相は高く評価すると表明。昨年の国連の核兵器禁止条約についても、日本政府は条約交渉に参加すらしていない。唯一の被爆国であるわが国の対応として、いかがなものかと思う。
 鳥取県は「核兵器廃絶宣言県」だ。知事は核兵器禁止条約を全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」に署名され、運動に協力したいと発言された。現在の核兵器の配備・使用の危機的状況や日本政府の一連の対応について、どのように考えられるか。
 また、友好関係にある北東アジア地方政府サミット加盟知事に呼びかけ、核兵器削減・廃絶に向けた共同声明を発するよう、とりまとめに尽力されてはいかがか。
<知事答弁> 
 鳥取県には258名の被爆者がおられる。その被爆体験に基づいて、核兵器廃絶を訴えていかなければならない。そして、県議会が「核兵器廃絶宣言県」を全会一致で決めたことを、重く心の中に置いておきたい。オバマ大統領の広島訪問の際は、私が呼びかけて、中国四国地方知事会で核兵器廃絶に向けた特別声明を出した。
 しかし国防、外交は国の専権事項であり、政府には政府の考え方がある。
 また、地方政府サミットなどの場で、外交防衛上の問題を扱うのは非常に難しい。今回の国連提出署名のように、それぞれの地域や国で取り組むのが良いと思う。    


■民泊解禁、まちなか民泊には規制が必要■
<質 問> 
 6月には民泊新法が施行され、民泊が全国で解禁されるが、都市部や観光地のある自治体では、独自規制の動きが広がっている。鳥取県は民泊の規制を設けない方針で、農家民泊は積極的に支援するが、市街地の民泊については、立ち入り調査し巡回監視も行うとのことである。都会では住民とのトラブルや、ヤミ民泊での殺人事件まで発生した。また、既存の旅館やホテルの経営に影響が出てもいけない。
 民泊活用検討会では異論が噴出したとの報道もあった。今後、住民生活を守るためガイドラインを徹底することや、住民とのトラブルを防止し宿泊業への影響に配慮するため、条例による規制も必要となるのではないか
 また民泊に係る事務は四つの部局に分かれている。統括監を長とする部局横断型の体制を整備し、規制と振興の両面から県内の実情調査や関係者の意見聴取をして対応方針を練っておくべきだった。今後の対応策は。
<知事答弁> 
 智頭の森林セラピーや倉吉・関金の教育旅行など、交流型の農家民泊が広がっているが、これは取り組みやすいように助成制度などで奨励していくべきだ。一方まちなかの民泊では、大阪市で痛ましい事件が起きるなど、治安、衛生上の問題も出ている。民泊活用検討会で、ここは区分けしていくよう方向付けがなされたところだ。
 住居専用地域の民泊については、関係者から強い反発がある。住居専用地域には制度的に宿泊所は設けられないし、学校周辺にも規制があり、他県では条例により民泊できる日を制限するところがある。本県では民泊が多いわけではではないので、罰則を伴った条例規制よりも、まず営業日を土日だけとか季節だけとかに自粛することを指導する。それで、弊害が顕在化すれば条例というカードも切っていくという方針で進めてはどうか。
 興治議員から提案もあったので、統括監をヘッドにした民泊プロジェクトチームを立ち上げ、部局をまたがる体制を作る。
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□■□代表質問に立つ□■□

森友学園文書の真相究明を求める意見書を提出
 
 2月県議会本会議において、3月2日、会派を代表して質問に立ちました。県政全般について、5時間近く平井知事等と向き合い、鳥取県が抱える政策課題や県民の生活課題について、成果を引き出すことができました。
 また、森友学園にかかる財務省の文書改ざんの真相究明を求める意見書提出を私が発案し、会派民進党で提案、全会一致で採択されました。
                                        2018年5月  興治 英夫


2月県議会代表質問と答弁の概要

■平井県政の総括と抱負■
<質 問> 
 平井県政11年間をどのように総括をされているか。特に大きな成果を3項目と、積み残した課題を挙げていただきたい。また、県庁職員の能力を最大限に発揮させるために心がけてきたことは何か。今任期最後の1年に当たっての抱負を聴きたい。
<知事答弁> 
 成果の一つは、安心を作ったこと。共生社会を目指して、あいサポート条例や手話言語条例を制定した。保育料の無償化、小児医療費助成に取り組み、合計特殊出生率は1.60になった。
 二つ目は活力を作ったこと。高速道路をつないで観光客を呼び込み、企業立地も増えた。正社員の有効求人倍率は1.08倍になり、農林水産業でも明るい光が見えてきた。
 三つ目は県庁の構造改革。県民参画基本条例を制定し、全国で唯一住民投票ができる県となり、女性管理職登用率は全国1位だ。
 積み残した課題は、災害からの復興と防災若者の流出にも歯止めがかかっていない。また、県庁職員に対しては、現場主義を貫き、歩き回って政策を考えることを職員に呼びかけてきた。庁風を変えるため、改善運動を進め超過勤務を減らした。
 これからも県民や地域の課題に果敢に取り組んでいきたい。

■都会との税収格差を是正■
<質 問>
 2018年度の県予算は、地方交付税の歳出特別枠が廃止され、30億円の収入減が見込まれている。都市部と地方部では税源が偏在(*)しており、景気回復局面でも地方では都会ほど税収増を図れない。知事は2019年の消費税再増税時が、税源偏在の解消を目指す好機だと言われてきたが、どのような方法で解消されるのか。
税源偏在(課税の対象となる個人や法人の所得や財産が都会に偏っていること)
<知事答弁> 
 税源偏在解消策としては、地方交付税の調整機能を強化することや、複数の県に事業所がある法人の地方法人税の分割基準を抜本的に見直すことなどだ。都道府県税の体系が法人課税に依拠しているので、景気によって税収の変動が大きくなる。個人所得課税や消費税にシフトしたほうが安定的な税収が見込め、税源偏在の調整がしやすくなる。将来は国税と地方税で税源交換をするのが良い。知事会で議論していく。

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