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小学校プールの飛び込み事故対策の強化を②

水泳連盟のガイドラインに沿ったスタート台への改修を

<追及質問> 
 ガイドラインの基準を満たすように、スタート台を低くする対策も必要だ。また事故のあった小学校のように、ガイドラインにない水深1m未満の浅いプールでのスタート台のあり方について、県教委として可能な限り明確にし、市町村教委に伝えるべきだ。

<教育長答弁>  
 プールのスタート台を低くするのは一つの方法だ。ガイドラインを満たす高さにスタート台を改修するなどの働きかけを市町村にしていきたい。水深1m未満のプールについてどうするかという知見を、県は持ち合わせていない。来年県が行う講習会では、ガイドラインを満たしていないプールについて特に留意すべき点を示しながら、より安全な指導方法を示していく。

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小学校プールの飛び込み事故対策の強化を

<質 問①>
 昨年、湯梨浜町の小学校プールで飛び込みによる児童の負傷事故が発生した。第三者委員会が設置され事故の検証が行われたが、報告書では学校や湯梨浜町教育委員会の対応について、厳しい指摘がなされている。この事故の発生とその後の対応の問題点、教訓について教育長の所感を伺う。

<教育長答弁①> 
 事故発生は誠に遺憾で、児童、保護者にお見舞い申し上げる。県教委としては、事故防止や発生した場合の適切な対応について取り組みを強化する。小学校の授業では教えないが、県独自に課外活動の水泳練習でも原則禁止とし、県の講習会を受講した教師だけが飛込指導をできることにした。
 今回の事故をすべての学校で教訓化してもらうため、事故報告書を全市町村教育委員会に配布した。また事故発生後の対応についての詳細マニュアルや、救急通報の判断基準などを学校に周知徹底した。

<質 問②> 
 日本水泳連盟では重篤な事故を防止するため、プールの水深とスタート(飛込)台の高さに関するガイドラインを作成し、水深1mから1.35m未満のプールのスタート台の高さを、20㎝から40㎝の範囲で定めている。一方、文科省は学校プールのスタート台の高さに関する基準を示しておらず、日本水泳連盟のガイドラインが唯一の基準といえる。事故のあった小学校プールでは、水深が90cmしかないのにスタート台の高さは36㎝と、ガイドラインの基準より高くなっていた。飛込指導を行っている県内の小・中・高校で、スタート台の高さが日本水泳連盟のガイドラインの範囲を超えている学校は何校あるか。

<教育長答弁②> 
 日本水泳連盟のガイドラインを満たしていないプールで飛込指導を行った学校は、今年、小学校36校、中学校11校、県立高校1校であった。
生活保護から自立へ、自動車運転免許取得費支給を

<質 問> 
 倉吉市の事例で、自動車運転免許を持っていない生活保護受給者が、就労するために運転免許が必要なケースがあった。就労による自立を支援するために、生活保護費の中で、自動車運転免許の取得費用を支給することができる。厚生労働省が示す支給要件は、「免許の取得が雇用条件になっているなど、確実に就労するために必要な場合に限る」となっている。ところが、県や市町村では、東京都の運用事例にならい、「採用内定通知書」の提出と免許がないと採用しないという「雇用主の証明書」の提出を求めている。
 しかし鳥取県内の事業所は、採用にあたって運転免許の必要なところが多く、免許のない人に採用内定通知書を出すことはまれである。東京都は公共交通機関が発達しており、就労に運転免許が必要な割合は少ない。鳥取県内において、東京都と同じ支給要件を課すのでは、就労機会を狭めてしまう。生活保護受給者が就労する意欲があり、免許を条件にしている事業所を希望している場合など、総合的に判断して、早期自立を促すため免許取得費支給の運用要件を見直すべきだ
 また、県社会福祉協議会が運営している生活福祉資金貸付制度の中にも、運転免許取得費に充てることができる貸し付けがあるが、これの運用においても生活保護と同じような要件が課されている。免許取得費の貸し付けの運用基準も見直すべきだ

<知事答弁> 
 生活保護の運転免許取得費用は審査の難しさがあるが、変な足かせがあってはいけない。東京と違い鳥取県はコミュニティが小さいので、審査可能な範囲であれば、厳格に書類を求める必要があるかどうか、現場で柔軟に判断できる運用の機微があってよい。また県社会福祉協議会にも、今日の議論を伝えていく。

<ささえあい福祉局長> 
 生活保護費について、市町村の福祉事務所長とどのような運用基準や判断要素とするか、協議していきたい。生活福祉資金の貸し付けは、県社協に必要な改善を促したい
地域農業の課題解決に向けて 3

イノシシ被害対策、ハンターを増やそう
<質 問> 
 倉吉市などでイノシシ被害が拡大してきた。電気柵の設置は効果があるが、イノシシの個体数を減らさねば根本的解決にならない。わな猟免許の取得者は増えてきたが、わなで捕っても銃でとどめを刺さなければならず、銃猟のできるハンターが少ないので困っておられる。有害捕獲する銃猟免許所持者を増やすことが必要だが、どう対処するのか。

<知事答弁>  
 狩猟者を育成するために興治議員の提案もあり、若手の猟師参入促進事業の対象を拡大した。マンツーマン指導やハンター養成講座などを組み合わせて、人材を確保していく。

地域農業の課題解決に向けて 2 

地域農業を維持する広域ネットワーク化の取り組みを
<質 問>  
 地域農業を維持するための方法の一つに、農業組織の広域化、ネットワーク化がある。広島県に事例がある。複数の集落営農法人と大規模農家が共同し、200ヘクタールの耕地面積を持つネットワーク型農業法人を設立した例。コスト削減のため集落営農法人間の機械共同利用の組織化を図った例。JAが中心になって29集落営農法人のネットワーク化を図った例。
 三つの事例に共通するのは機械の共同利用だ。また、行政が支援したりJAが主導して成功している。集落営農法人間の連絡協議会を作り、話し合いを重ねてきたことが成功につながった。こうした事例は、本県の地域農業を維持するための参考になる。県内においても、旧船岡町全体を範囲とした八頭船岡農場の先進事例もある。広域化の取り組みについて知事の所見を伺う。

<知事答弁> 
 八頭船岡農場では、稲作、白ネギを190ヘクタールずつ、飼料稲60ヘクタール栽培し、10数名雇用している。組織を作るときには県や八頭町の職員が集落の話し合いに参加し、県の支援事業を適用して一気に規模拡大することができた。興治議員の指摘を受け、こうした新しい農業の姿を一層展開できるよう、新年度に施策の充実を図る

<追及質問>  
 集落営農の広域化を考えている方の話によれば、中山間地でも広域化は可能だが集落ごとに考え方の違いがり意見調整に難しさがある。ただ危機感は共通しているので、行政に関わってもらってもらいまとめる役割をしてもらえれば、話し合いが進むと思うとのことだった。

<知事答弁> 
 倉吉市の北谷や北栄町の集落で、連帯ができないかとの模索が始まっている。県、市町村、JAなどが関わって広域で持続可能な地域農業を作るために、県も潤滑油の役割を大いに果たしていきたい
地域農業の課題解決に向けて

① 中山間地農業と集落営農法人の現状
<質 問> 
  水田の相当数が耕作放棄された中山間地集落があった。農家の高齢化が進む中、こういう集落が増えることが心配だ。中山間地農業の現状や今後の姿について、知事はどのように認識し対処されるのか。
 また、県内の集落営農法人については、平成35年に150組織という目標が掲げられ、徐々に増えてきている。一方で高齢化や鳥獣被害により、農地を維持できなくなっている法人もある。集落営農法人の抱える課題について、どのように認識し対処されるのか。


<知事答弁> 
 本県の中山間地の農業は、だんだん厳しくなっており、お年寄りばかりで運営が難しいところも出てきている。それを周りの地域と協力し合いながら支えていこうというのが、鳥取県流のやり方になっている。
 集落営農はその一つで、集落営農法人は79と増えてきた。持続可能とするには、収益や人材を確保し続けられるかという問題がある。倉吉市内の集落営農法人として四王寺では白ネギ、小鴨では黒ラッキョウなど収益性のある作物に取り組んでいる。灘手東部ではネギやブロッコリーに取り組み、退職予定者が機械のオペレーターになる道筋をつけている。県はそれらを応援したい。