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【実情に即した被災者支援を ②】

石垣や擁壁の被害も補助対象にすべき

<質 問> 
 擁壁や石垣の被害、それによる宅地の被害については、住宅再建支援補助金の対象になっていない。鳥取西部地震の際には、石垣・擁壁の補修や住宅敷地の整地に対して補助対象限度額150万円の補助制度となっていた。今回も石垣や擁壁の被害が一定数あり、このままでは住み続けることが危険という深刻な事例もある。これも補助金の対象とすべきだ

<知事答弁>  
 今回は西部地震の時と違い、町なかの被害が多く、石垣・擁壁の被災箇所は限定的であり、市町村の対応で可能と思うが、特殊な事情の場合には、考慮もあり得る。全県的、広域的な考慮が必要な被害の形態もあると判断した場合、災害救助の延長として、応分のお付き合いをすることがあってもよいと思う。


倒壊した無縁墓対策と墓地行政について

<質 問>
 今回の地震で、墓石が大量に倒れたが、無縁墓がたくさんあり、墓地内の通路や隣の墓の区画に倒れているため、住民が墓石を修復できないという状況がある。無縁墓の墓石を通路から移動させ元の区画に戻す必要があるが、費用がかかることでもあり、県と市町村が協力し、石材業者とも協議して、倒壊した無縁墓の墓石を元の区画に戻す作業をすべきだ
 墓地内での無縁墓の移動や整理は、墓地埋葬法により無縁墓の改葬の手続きが必要となり、1年間の公告(官報掲載など)の後、市町村長に改葬許可申請をしなければならない。集落の共同墓地の場合、申請者が無縁墓の改葬費用を負担しなければならないが、そのような負担を住民に求めることは容易ではない。墓地行政は、市町村の事務だが、県が助言・援助し、無縁墓の改葬手続きを短縮したり、地元住民の費用負担の一部を、県や市町村が支援することなどできないか。

<知事答弁> 
 地震における墓の問題は隠れた課題で、行政的なアプローチが難しい事案だ。どこの地震でも基本的には対応されておらず、、国全体での制度的なアプローチが必要と思う
 墓地埋葬法は公衆衛生の観点からつくられたものだが、無縁墓を動かすのに1年間公告しなければならないということでは、災害時には足をとられることになる。新年度に総括検証していくことと併せて、墓地埋葬法のあり方について、国に制度提言も検討させていただく

<くらしの安心局長答弁> 
 相当数の無縁墓が損壊したと推察しているが、無縁墓石の復旧作業についても、墓地の管理者等で実施していただくのが基本であり、墓地の復旧方法を検討し、石材業者に作業を依頼するという対応をしていただきたい。県としては、墓石の復旧事例等を被災者へ情報提供を図っていきたい。
 また、無縁墓の改葬については、墓地の管理者が行うものであり、手続きを簡素化して改葬を行うのではなく、倒れた墓石を支障のない場所に仮置きするなどの対応が、現実的な対応だと思う。

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11月県議会 質問ダイジェスト

~震災復旧・復興支援に全力投球!~  

 11月県議会定例会の本会議において、被災した住民の方たちを取り巻く深刻で具体的な事例を示し、提案を行い、平井知事以下執行部の取り組みを求めました。また、県民の願いである県立美術館の建設場所に関連した質問も行いました。以下、主な質問・答弁の概要について報告いたします。

【実情に即した被災者支援を】

宅地や擁壁等の被害により取り壊すこととなった住宅への支援を

<質 問> 
 倉吉市で宅地や擁壁の被害があるため、家屋が傾き、取り壊さざるを得なかったという事例がある。このように宅地や擁壁に被害があるために住み続けることが困難な事例については、住宅の全壊と同じ状況にあり、そのような事情を考慮した被害認定とするなどの対応が必要だ。
 また常任委員会で、住宅再建支援補助金において、半壊の被害認定の場合、住宅補修に対して補助金は出るが、住宅の建設や購入に対しては、補助金は出ないとの説明があった。制度に穴が開いている。この制度の穴を埋めるための対策が必要である。知事の所見を伺う。

<知事答弁> 
 これは認定の中で、具体的な事例に即して考えていかなければならない。宅地や擁壁の被害により取り壊さざるを得なかった場合、私は全壊扱いも十分あり得ると思う。
 また、半壊の認定の場合、お金はかかるが、安心な道を選ばれて住宅の建て替えをした場合、一切補助金が出ないという整理が果たして正しいのか、当然ながら考慮の余地はあると私は思う。実情に即した対応が行われるよう、我々としても努力しなければいけない。最終的には市町村に補助金の権限があるが、個別の適用関係は、今後、よく現場と協議をして参りたい。

<追及質問> 
 県の被災者住宅再建支援条例に全壊世帯の定義として、1点目は、住宅が全壊した世帯とあり、2点目に居宅が半壊をし、またその居宅の敷地に被害が生じ、当該居宅が解体に至った世帯も全壊世帯であるとされている。条例通りに対応できると理解してよいか。

<知事答弁> 
 指摘いただいた条例に2条1項3号のイに該当する可能性がある。半壊であっても宅地の状況によって壊さざるを得なくなったものは、全壊扱いするというものであるが、これは、国の住宅再建支援法と連動した制度になっており、その可能性はあると思われる。倉吉市とよく調整協議をしたい

お き は る 英 夫 県 政 報 告 会
~お誘い合わせてご参加ください~
 
 昨年の震災からの一日も早い復旧・復興を目指し、被災された方々の穏やかな日常を取り戻すためにいくつかの施策を提案し、石垣や擁壁補修への補助金の創設、半壊世帯の住宅新築・購入に対する補助金の支給などを実現しました。
 今後も皆様に寄り添いながら、さらなる課題解決を図り、美術館建設をはじめ、元気な中部・倉吉の復興と発展につなげていきます。
 昨年のおきはる英夫の取り組みや県政の動きをお知らせし、皆様のご意見などを伺うため、県政報告会を開催いたします。
 ぜひ、おでかけください。


 
日 時   平成29年2月18日 (土)
          午前10時30分~午前11時50分

会 場   倉吉体育文化会館 2F 大研修室         
      (倉吉市山根529-2  ☎0858-26-4441)



 【プログラム】

 1) 県 政 報 告  
 鳥取県議会議員   興 治 英 夫
 
 
2) お      話   
 鳥 取 県 知 事  平 井 伸 治 氏
   
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