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《 速報  11月定例会一般質問 》

おきはる英夫が取り上げた、以下の2点が実現しました。

1)半壊世帯の住宅建設・購入にも補助金支給決定
 半壊世帯への補助金支給は住宅の補修費に対してだけでしたが、建設・購入費に対しても上限100万円まで支給されることになりました

2)宅地の擁壁、石垣補修も支援対象に
 擁壁、石垣の補修も、費用の2/3、上限100万円まで補助金支給されることになる見込みです。
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【外国人観光客の増加対策の推進を】

①インバウンド観光の可能性について

〈質 問〉 
 昨年の訪日外国人の数は大幅に増え、日本全体で2,000万人、鳥取県10万人だった。外国人の旅行消費額は、日本全体で3兆4,800億円で、平成26年の1.7倍になっている。近い将来、観光産業は、世界の3大基幹産業に入るといわれている。インバウンド観光の可能性について、知事の所見を伺う。

〈知事答弁〉 
 これからの日本は、観光を重要な柱にしなければならない。国際リゾートとしての鳥取県の光が見えてきた。香港からの定期便はその象徴であり、山陰に対して旅行客を送り込む時代がやってきた。インバウンド観光は、確信をもって今後も展開すべきだ。


②関西航空など京阪神からの誘客について

〈質 問〉 
 関西中心部を訪れた外国人観光客を鳥取県に誘客するための対策として、外国人旅行者向けにJR西日本が発行する、乗り放題格安切符があるが、鳥取県内まで延伸されていなかったり、山陰側の観光スポットの優待割引が少なかったりする。JR西日本と協議し、改善していただきたい。

〈知事答弁〉 
 関西からの誘客は、重要なポイントになる。関西と一体化しながら旅の需要を考えるべきだという議員の主張は、的を射ていると思う。議員の質問をいただいたので改めて強くJRに申していきたい


③バスによる誘客について

〈質 問〉 
 県内民間旅行事業者が海外の団体客をバスで輸送する場合、バス代を助成する制度があるが、県内2泊が条件となっている。県内1泊でも対象となるよう、補助要件を緩和してはどうか。

〈知事答弁〉
 議員ご指摘のように、要件として10人乗って1泊してもらえれば経済効果はあると見込める。ご提案いただいたので、1泊3万円など、関係者の意見も聞き見直しを図ってまいりたい

 
【県立美術館は県民の願いだ 3】

④中心市街地活性化事業への位置付け検討について

〈質 問〉
 県立美術館建設を中心市街地活性化事業の中に組み入れれば、国交省の補助事業の対象になり、国の3分の1の補助金を受けることが可能と思う。可能であるならば、財政負担はどのくらい軽減されるのか、事業に組み入れることを検討してはどうか。

〈知事答弁〉 
 中心市街地活性化事業に組み入れることについて、その要件を国のほうに確認してきているが、美術館について、国は否定的であると受け止めている。

〈総務部長答弁〉 
 対象事業として、博物館は対象にならないということが国の取り扱いに明記されており、ハードルは高いと思う。ただ、美術館の中の住民の交流の場のような機能の部分に限定し、補助対象となる可能性はある。国庫ベースで3億円から4億円程度の補助が得られるかといったところだ。



⑤知事は建設推進の意思を明確にすべき

〈質 問〉
 県民意識調査を行うに当たって知事が建設の意思を明確にして、知事が推進しようとする美術館建設の基本構想について、県民の意思を問うという形にすべきではないか。

〈知事答弁〉
 私は、一般論として、美術館はそれぞれの地域にあってしかるべきだと思っている。ただ、美術館建設は敬意のある問題で、丁寧に住民の意思を確認しなければならない。それが鳥取県らしいデモクラシーの姿であり、県民の意思に従うのが、県政の道具としての自分の役割だ。
【県立美術館は県民の願いだ 2】

③美術館建設による財政見直しについて 

〈質 問〉 
 県財政は、知事が財政運営方針を明確にして取り組んできたことにより好転してきた将来の借金返済の負担の大きさを示す将来負担比率は、107.2%で全国4位、職員の皆さんの理解によって、給与制度見直しによるラスパイレス指数は、91.8と全国1位、そして、一般財源の余裕度を図る経常収支比率は、89.3%で全国2位である。
 県立美術館構想では、建設の借入金返済と運営費で向こう20年間、毎年8億~10億円程度の年間負担額が発生するが、経常収支比率の押し上げ効果は0.3%~0.4%で全国2位が全国3位になるだけだ。毎年約2,200億円の一般財源総額で吸収できると考えるが、財政見通しについて知事の所見を伺う。

  ※経常収支比率・・・自由に使える一般財源のうち毎年決まって支出しなければならない費用にあてる割合を示すもの。
この割合が低いほど、政策的に使えるお金が多くあることを示している。


〈知事答弁〉 
 ご指摘のとおり、平成27年度データも全国的に上位にあることは間違いない。興治議員の分析にも違和感はない。私が、知事に就任した10年前と比べると、財政的な懐は、用意できるようになった。ただ、私ども執行部という財布の口を絞める役割を持つ側は、慎重に見守りながら、財政状況についても明らかにしてまいりたい。

《 9月県議会  質問ダイジェスト 》
 
【県立美術館は県民の願いだ 1】

①美術・芸術関係者からの要望について

〈質 問〉 
 美術・芸術関係者からいくつもの要望書が出されている。今回の要望では、美術館建設の必要性に疑義を呈する県議会内の意見に大変困惑している様子が共通してうかがえるとともに、美術館建設の切実な願いが訴えられている。この要望は、美術館建設の議論をまとめていく値打ちのあるものだと思うが、知事は、どのように捉えておられるか。
〈知事答弁〉 各美術関係者の団体がどこに造れというよりも、最近は、県の中に美術の殿堂が、まず必須条件だという議論を相次いで持ってこられた。この傾向は、今後の美術館の議論の中で重要視すべき論点ではないかと思っている。



②県民の美術作品発表・創作体験の場の不足について

〈質 問〉
 要望書では、県民の美術作品発表の場や創作体験の場が少ないため、結果として多くの作家や作品が県外に流出しているという問題が指摘されている。実態はどうか、教育長に伺う。
〈教育長答弁〉
 発表の場は、県立博物館、倉吉博物館、米子市美術館などある。県立美術館については、貸館可能日数が年間45日程度で期間的に限られ、会期を圧縮したり、開催時期をずらしたりするので、不便をかけている実態がある。
 作品・作家の県外流出については、国内有数の個人コレクションが県立博物館に収蔵できなかった事例が数件あり、作品発表の場がないため県外にとどまって制作されている作家もおられ、美術館がないことも背景にあると考える。
【復興支援に向け知事へ要望 3】

⑥倉吉未来中心などの早期復旧と観光・宿泊事業者支援を

〈要 望〉 ①倉吉未来中心、二十世紀梨記念館などを早期に復旧、再開すること。
観光・宿泊事業者、関連業者への中長期的影響を視野に入れた支援を検討すること

〈対 応〉 ①倉吉未来中心については、アトリウム、大ホールなど、復旧には最低3か月以上かかる見込み。梨記念館やセミナールームなどは12月中に再開する。
②PRキャラバンを東京、大阪で実施。国の助成1億円に県が5千万円を上乗せし、1人1泊1万円の旅行費助成を行う。団体バスツアーに対する助成額を、宿泊6万円/台、日帰り3万円/台とした。

⑦自治公民館の建物被害に支援を

〈要 望〉 自治公民館建物の被害に支援を行う市町に対し、必要な支援を行うこと。
〈対 応〉 被災した自治公民館などの修繕、改築を支援する市町に対して、助成を行う。(被災地域市町村応援交付金  5千万円) 
【復興支援に向け知事へ要望 2 】

④不足する屋根瓦等の職人確保を

<要 望> 屋根瓦など家屋の修繕をする職人が不足している。必要に応じて県外から適切な応援が得られるよう、県は配慮すること。あわせて県外業者などの不当に高い工事費の請求や不適切工事により、被災者が被害を受けないよう、対処すること
<対 応> 不当に高い工事費請求のトラブルを防ぐため鳥取県瓦工事組合などの協力を得て、県内外の会員企業を紹介していただく。また、悪徳商法への注意喚起のチラシ配布、消費生活相談の受付をしている。

⑤無縁墓が倒壊した墓地の復旧支援を

<要 望> 無縁墓の倒壊により、墓の復旧に支障をきたしている共同墓地への支援を検討すること。
<対 応> 基本的に墓地管理者が復旧は行うものであり、行政での対応は難しいが、ボランティアを活用した応急的な支援など、市町と一緒に考えたい。 
【復興支援に向け知事へ要望】
 鳥取県中部地震の深刻な被害状況を踏まえて、10月31日、11月補正予算を前に知事に対し要望書を提出し、回答を得ました。以下、その要旨を記載します。

①罹災(りさい)証明業務に人的支援を
〈要 望〉 被災市町で罹災証明業務が増加しており、被害認定、照明発行業務を正確・迅速に行うため、さらに人的支援を行うこと
〈対 応〉
 県庁内に「住宅支援本部」を設置し、他県の応援も得て現地調査を早期に終えるための調査チームを編成した。業務が円滑に進むよう、人的支援を含めバックアップを継続する

②住宅再建支援補助金に宅地、擁壁被害も対象に
〈要 望〉 被災者住宅再建支援補助金の対象に、宅地やその擁壁に被害があり家屋の損傷が大きくなくても、住むことが困難な場合も加えること。
〈対 応〉 個別の実態をよく調査した上で、市町とともに支援のあり方について検討を行う。

③農業被害に対する国の支援要望を
〈要 望〉 ①選果場、ライスセンター等のJA共同利用施設の復旧に、国の特段の支援を要望すること
落下梨被害の生産者に県も特段の支援を行うこと
〈対 応〉 ①JA共同利用施設の被害額は、5億円にのぼる。国が20%、県と市町が35%ずつ負担(返済額の95%が交付税で返ってくる災害復旧事業債を活用)し、自己負担を激じん災害と同じ10%に。
(農林水産業共同利用施設復旧応援事業 175百万円)
県独自で落下梨の価格減少部分への補てん及び出荷経費支援と、果樹共済加入の掛け金助成を行う。


がんばろう!中部・倉吉 
~被災者支援・復興支援に全力を尽くす~


 謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
 昨年10月に発災した鳥取中部地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。まだ不安な日々を過ごされている方や、復旧に向けてかけ回っている方もいらっしゃいます。私はそんな困難を背負われた方々に寄り添い、課題解決のため、これからも精一杯努力してまいります。復旧、復興に向けて、がんばりましょう。
 皆様にとりまして本年が幸多き年でありますよう、お祈り申し上げます。

                                                    
                                                         2017年1月 興治 英夫 


【被災者の声を聞き、被災地支援の要請活動に取り組む】
 
①被災された方の要望を聴き取り  
  発災後、各小学校に開設された避難所やなしの落下のあった果樹園、被災した家屋、墓地、学校給食センター、県立施設、JAの選果場、ライスセンター、白壁土蔵群などに出向き、非難された皆様を励ますとともに被害の状況をつぶさに確認し、皆さんの切実な声を聴きました。
  避難所では、要介護状態のご夫婦を介護施設で受け入れていただくためのお手伝いをしました。
  また、被災したため現在の住宅に住むことが困難になった方へ、県営住宅の募集や民間賃貸住宅のあっせん相談の安心賃貸支援事業の窓口を紹介しました。


②県議会代表者会議等で県知事へ支援の要請
 古いアパートが被災し大家が取り壊すこととしたため、新たな住まいを探さなければならない方に避難所でお会いしました。10月25日に開催された県議会代表者会議において、そのことを知事に伝え支援の要請をしました。その結果、持ち家に住めなくなったり、アパートなどの家主が修繕を断念したため住まいに困窮する人を対象に、被災者向けに1年間無償で提供する県営住宅の入居受付が開始されました。
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