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◆保育制度を充実するために ②

②県独自に4・5歳児の保育士加配を
<質 問> 
 保育現場の処遇改善に向けて国の取組みを促すために、国に先駆けて4・5歳児の配置基準を見直し、単県加配補助をはじめるなど、市町村と一体となって、意欲的な施策に取り組んでいただきたい


<知事答弁>
 新年度に4・5歳児加配を求め保育のあり方について、改めて市町村と協議したい。

<子育て王国推進局長> 
 県内の保育所では、基準で必要な保育士数より実際に配置されている保育士数の方が1,100人ほど多く、保育の質を上げるため保育所が独自に配置されている。県としても市町村と連携し、1歳児加配、障がい児加配という形で、支援をしている。4・5歳児の加配については市町村に賛否があるが、保育士の処遇改善は非常に重要な課題なので、引き続き市町村と協議をしていきたい。

※保育士の処遇改善を求める国への意見書可決
 質問のあと私は、保育士等の配置基準と給与の改善や、そのために必要な財源を安定的に確保することを求める国への意見書を提案しました。議会全員一致で可決し、国に送りました。
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◆保育制度を充実するために①

①保育士の処遇改善について
<質 問> 
 深刻な保育士不足の中、県内でも保育士の有効求人倍率は2.76となっている。その理由としては、専門性が必要で、命を預かる責任の重さに比べ、全職種平均より全国で10万円、鳥取県内で7万円低い低賃金にある。厚労省の調査でも、保育士の就業を希望しない理由は「賃金が希望と合わない」が一番多いという結果だ。この度の給与単価の改定は県が要望している5%の給与改善になっていない。
 また、子どもの年齢ごとの保育士の配置基準が実態に合っておらず、実際は基準以上に配置せざるを得ない状況にあり、保育現場に過重な負担が生じている。保育現場の実態とかけ離れた国の配置基準や人件費の積算方式、低い公定価格などの問題点について、知事の所見を求める。

<知事答弁>
 保育士の処遇改善については、国家公務員の給与に連動して1.9%のプラス改定が盛り込まれたが、十分と言えない。これら、質の改善に向けた努力が望まれる。県も国に対して4・5歳児の加配も含め、保育園における処遇改善や環境整備について、様々な形で要請活動をしている。

<子育て王国推進局長> 
 保育士の配置基準については、今回3歳児加配が国の制度になったが、1歳児、4・5歳児の見直しについては、財源の確保ができずに見送られた。
 4・5歳児の30対1という配置基準は、昭和23年の児童福祉法施行時から変わっていない。引き続き現在の保育環境、子育て環境から配置基準については、特に、関係者から意見を頂いている。引き続き国に対して、きちんと財源確保し改善を図るよう、要望する
◆障害者差別解消法の取組みを


①障がいを理由とする差別をなくすために
<質 問> 
 障害者差別解消法が施行されるが、国や自治体には合理的配慮を行うことが義務付けられる。障がいのある方への差別がなくなり、生活する上での障壁が取り除かれなければならない。法施行にあたっての知事の所感を尋ねる。また、どのような課題に取組まれるのか。

<知事答弁>  
 県職員の行動規範を定め、これを市町村に広げるとともに、認識を共有し行動を起こしていく協議会を作る。この法の目指すところは、心理的な差別の解消であり、そのためには国民的な行動を起こすことが大切だ。
 そういう意味で鳥取県のあいサポート運動を広げていく
ことが鳥取県らしい展開となる。こうした具体的な取組みを、法の施行とあわせて行っていく。


②障がいのある方の県職員採用を
<質 問> 
 県職員採用試験で知的障がい者対象の採用枠が新設されるが、どのような募集内容になるのか。
 また、精神障がい者は、障がい者雇用促進法で、平成30年から法定雇用率にカウントされ、雇用義務化の対象になる。そのため
精神障がい者を対象に、あわせて発達障がいのある人、難病患者も対象に加えた採用を行ってはどうか。

<知事答弁> 
 新年度の通常の職員採用試験とスケジュールを同じにして筆記、面接試験を行いフルタイム勤務の職員を採用しようとするもので、具体的な実態を調べ、職員採用の最終的なスキームを固めていく。
 精神障がい・発達障がいのある人等の採用については、議員の提案をいただいたので、
今の障がい者採用枠を広げることを、今後検討したい。ただ、通常の試験で広汎性発達障がいの職員も県庁に入っている実態があるので、そちらのフォローアップも大切と思う。
◆鳥取県の農業・農村を守るために②

③稲作・水田農業について

<質 問> 
 稲作・水田農業を守れないと日本の農業・農村は守れない。コメ生産の赤字を補填するのが戸別補償制度だったが、安倍政権は廃止してしまった。政府はコメの輸入量を増やしても生産量や農家所得に影響はないとしているが、TPPは米価の採算割れを固定化し拡大するものだ。見解を問う。

<農林水産部長> 
 米価の影響については、安価な輸入米が多量に入ってきた場合は、価格低下の圧力が強まると考えており、議員と同じ認識を持っている。

<追求質問> 
 米価が低迷する中で、再生産が可能な対応を国がきちんとしないといけない。戸別補償制度を復活させるなど、再生産可能なコメ政策に転換することを国に求めていただきたい。

<知事答弁> 
 国に持続可能な農業経営ができるような基盤づくりを求めていきたい。また、県も県の立場でできることを果たしていかなければならない。


④さらなる地産地消の取組みを

<質 問> 
 県内の農林水産業を守るため、地域循環型の経済を作ろう。外国産の農林水産品を県産品に置き換え県内流通を促進するため、JA、スーパーなど関係者による協議の場を設け、地産地消の取組みを強化すべきだ。

<知事答弁> 
 地産地消については、一定程度進みつつあるが、いろいろな工夫をしていく必要がある。産直のトータルでのコストダウンや参入の容易さを図る運動を起こしていく。議員の言われたように、産直を進める協議の場、プラットホーム作りも進めていきたい
~人と地域を守る力となる~
 
 2月県議会定例会の本会議において、県民を取り巻く課題や直面する問題を解決すべく、一般質問に立ちました。
 特に、これからの鳥取県の農業に大きな影響を与えるTPPは、県内の農家に不安を与えており、TPPの問題点について、知事の見解を質しました。また、障害者差別解消法の施行にともない、県としてどのような課題に取り組もうとしているのか、さらには、子育て先進県として、不足する保育士の処遇改善の取組み等、保育制度の充実について質問を行い、課題解決に向けた取組みを求めました。
 あわせて、関西広域連合での質問の概要および昨年度の活動で実現したことなども報告いたします。



◆鳥取県の農村・農業を守るために①

①TPPの協定内容と国会決議について
<質 問> 
 TPP協定については、県内農家からは大変心配する声が多い。国会決議は「農林水産物の重要品目は、除外又は再協議の対象とすること。段階的な関税撤廃も含め認めないこと」となっている。しかし、協定内容では、農産物重要5品目は、細目586品目中174品目の関税が撤廃されることになっている。
  国会決議が守られていないと考えるが、どうか。

<知事答弁> 
 国会決議と適合するか、どうかについては、決議した国会自身が判断すべき。4月以降、厳しい国会論戦になると思う。批准するかどうか、国会の議論を注視していきたい。


②問題のある国の影響試算
<質 問> 
 TPP協定発効により、本県農林水産業への影響を正確に把握することが、適切な対策を講じるために必要。国の試算では、野菜や果実など鳥取県の主要産品が対象品目に含まれていないなど、現状の経済・消費実態とかけ離れた分析となっており、問題が多い。国の示した影響試算手法と県内試算結果について、どのように評価されるのか。また、県独自の影響試算を行い、その結果を明らかにされたい。

<知事答弁> 
 国の資産は必ずしも十分なものではない。コメの影響額がゼロだし、本県の主力産品は試算対象外になっている。国に対して精緻な試算するよう求めている

<農林水産部長答弁>
 十分な情報を持っていない県独自の試算は、大変難しい。あくまで交渉を主導された国が行ってほしい。なお、国から新たな試算モデルが示されたら、県もその方法により再試算をしたい。
◆若年認知症の方へ就労型支援を
<質 問> 
 認知症の方が介護施設のボランティアスタッフとなり、その活動がすばらしいため介護施設に認められ、職員として働くようになったという報道があった。若年認知症や軽度認知障がいの方は多くの能力があり、認知症のことをよく知っている就労施設のようなところがあれば、作業を通して生きがいのある生活を過ごすことができる
 しかし、介護保険事業の中には福祉的就労事業というメニューがない。働きたいと思う若年認知症の方のための福祉的就労の場が必要だが、資金面で難しいため県の支援が必要だ。また職場で働き続けるための支援も不十分だ。
 倉吉市内には、若年認知症の方は約40人おられるが、若年認知症の方は制度の隙間におかれている。若年認知症・軽度認知障がいの方への福祉的就労の場の創設や企業内で働き続けることができる職場支援など、就労型支援について、国に要望するとともに、県独自の調査・研究、事業の創設などが必要だ。

<知事答弁> 
 私ももっともだと思う。若年認知症などの就労については受け皿も必要となるので、そうした考え方やプランに具体的に向き合い、県としての支援策を練りたい
 県の委託事業として県内に若年性認知症のセンターができたが、働いている状況をサポートする活動も含まれている。にっこりの会という認知症カフェの若年版のような活動もある。
 そういう活動も定着し、広がりが出てきているので、関係者と議論をしていい方向を出していきたい。


◆スーパーはくと倉吉駅発着の増便を
<質 問>
 平成26年11月の県議会定例会で、知事は県とJR米子支社との連携会議でスーパーはくとの倉吉駅延伸を強く申し入れるとの答弁をされたが、連携会議はどのような内容だったのか。
 また、鳥取駅止めになったときに鳥取―米子間の特急に乗り換えできるダイヤの見直しをJRに問いかけているとの答弁もあった。現在の状況はどうか。

<知事答弁>
 重ねてJR側と話し合っている。JRの企業経営という考えからすれば、乗車率が上がり全県的に支える状況になれば、局面は動くと思うが、一気の改善は難しい。粘り強く交渉し、ダイヤの改善も含め、前進させたい

<副知事答弁> 
 JRからは、利用者が少ないという話があり、具体的な回答は頂いていない。
 ダイヤの接続改善については、引き続き検討しているという状況だ。地元の要望をしっかり伝え、協議するとともに、県も一緒になって利用促進を図っていく。
③県民が訪れやすい県民のための美術館を

<追求質問①>  
 県立博物館の平成26年度と27年度の企画展来場者アンケート集計による居住者別来場者は、県内東部が約62.6%、中部が10.6%、西部が5.5%となっており、中部と西部合わせても東部の4分の1の来場にとどまっている。兵庫県からは4.9%と西部と似た数字であり、県西部からは隣県と同じ程度しか来場できていない。もし、美術館が中部にあれば、西部からもっと多くの人が訪れることができる。県民の皆さんがどこに住んでいても訪れやすい場所を、立地条件として打ち出すことが必要だ。

<教育長答弁①> 
 今の博物館の来場者の現状はそのとおりで、立地場所も大きく影響しているかもしれないが、PRの仕方などその他の要因もあるかもしれない。今回の議論も含め、いろいろな意見を検討委員会に持ち込み、公平で客観的な選定に努めたい。

<追求質問②> 
 先ほどの答弁の中に交通アクセスに関連して、空港から近くとの発言があったが、鳥取空港、米子空港がある鳥取市、米子市・境港市を言っているのか。それとも中部は鳥取空港、米子空港の両方とも使える立地条件にあるが、そういうことも含んでいるのか。どういう考えで立地条件を提案しているのか。

<教委理事官答弁②> 
 県内各地から訪れやすいというのは非常に重要なことだが、県外から来ていただくことも重要であり、空港の近くという条件をあげている。ただ、そうすると場所が限定されるという意見も検討委員会ででている。具体的な場所の検討に当たっては、いろいろな要素を総合的に勘案して、どこが一番適性が高いか判断していくことになる。

<追求質問③> 
 県外からの来訪も重要という答弁があったが、県民の税金をもとに県民のためにつくる美術館だ。県民のために最も利用しやすい、訪れやすい美術館を優先すべきだ。
 先程述べたように、中部からは両空港ともに利用できる。空港から近くという立地条件について、2つの空港を双眼で使えるという場所という位置づけはないのか。

<教育長答弁③> 
 一義的には県民のための施設ということのほうが大切であるが、総合的な判断が必要であり、検討委員会で十分な審議をしていただく。

<教委理事官答弁③> 
 両空港が使えるのもメリットだ。今後、交通アクセスの専門委員会の中で専門家に検討してもらい、評価の基準を考えていただくこととしたい。

<追求質問④> 
 一義的には県内各地から訪れやすい場所、二次的には県外からも訪れられるというように、優先順位をつけるべきだそして、空港から近くという条件は、整理すべきであり、検討委員会でも意見が出たように、立地条件から外すこともあってもいいのではないか。

<教育長答弁④>  
 一義的には、県内の方々の利用が大切と考える。空港の件は、距離が近いというだけではなくアクセスも大事であり、二次的交通がしっかりしているかも判断材料になるかと思う。便利さも含め総合的に勘案されるべきと考える。
◆ 県民のための県立美術館を

①県立美術館の構想・コンセプトについて
<質問> 
 中部地区を中心にした芸術文化関係者による「鳥取県美術館のあり方を考える会」から要望書が提出され、県立美術館の運営について提言が行われている。その内容は、今後の目指すべき人と社会のあり方をテーマにした展覧会を定期的に開催し、作品募集の範囲を世界に広げていくという大きな構想であり、「進化していく美術館」というコンセプトにまとめておられる。倉吉博物館のトリエンナーレ美術賞が元となっているが、この「進化する美術館」を目指そうという提案を県立美術館の構想・コンセプトの中に取り入れたいと考える。知事、教育長の所見を伺う。

<知事答弁>
 ほぼ同じ内容で、米子の文化関係者の方々もおいでになった。貴重なご提案であり、真摯に受け止めながら、美術館のあり方、立地場所の考え方を教育委員会において取りまとめをお願いしたい。

<教育長答弁> 
 基本構想については、検討委員会で検討を重ねているが、提案のあった「進化する美術館」の考え方は、コンセプトの中に包括し得るものであり、既に取り入れられているとも言える。また、キャッチコピーをつくる場合には、「進化する美術館」も案として提案することも検討したい。また、倉吉博物館のトリエンナーレ美術賞なども参考にして、事業展開の検討をしていく。


②県立美術館の立地選定について

<質問①>
 提出された要望書の県立美術館立地選定の趣旨説明は、できるだけ多くの県民が足を運べる所を選定することが大切としている。これは県民のための美術館として非常に大切な視点だ。見解はどうか。

<知事答弁①> 
 公明正大にデモクラシーという鳥取県のすばらしい仕組みの中で、最終的に1か所に絞り込まなければならない。県民のいろいろな意見を総合しながら、冷静に、専門的に探求していただくことが大事だ。県民の皆様におかれても、大方の納得と理解が得られることが大事である。

<教育長答弁①> 
 美術館の立地場所を考える場合に非常に重要な視点だと思う。検討委員会が提示した立地条件案に、様々な人が気楽に訪れることのできる場所に立地すべきということを上げている。具体的には、JR主要駅、空港から近く、路線バスが走っている場所等だが、このような条件が多く満たされる場所であれば、県外はもとより県外からも多くの方に来ていただけるものと期待している。

<質問②>
 県民の美術館として、県内各地からどこからでも訪れやすいことを立地条件の一つとすべきだが、教育長の所見を求める。

<教育長答弁②> 
 この美術館は一義的には県民の利用が目的ではあるが、県外から来ていただき広域交流により、鳥取県の文化、観光の振興を図ることも大事な視点だ。現在、県内各地で、立地条件案も含む検討状況について出前説明会を開催し、意見を伺っている。そこで出た意見や今回の提案、議会での議論を、次回の検討会に報告し、議論をいただき、公平で客観的な選定ができるよう努める。

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