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◆農業をめぐる課題について
①中山間地などの農業継続へ支援を

<質問> 
 中山間地などで、担い手農家以外であっても、農地や集落の維持に貢献している小規模農家に対しては、機械購入などへの支援制度がほとんどない。そこで農地を維持することの困難さに着目して支援制度を充実させるべきと6月議会で提案した。その後、農林水産部の職員の方々が倉吉市の大河内など奥部の集落に行き、意見交換もしていただいた。実情をどう把握し、来年度に向けどのような対策を考えておられるか。

<知事答弁> 
 厳しい状況の中で農業を続けておられる中山間地集落の実情を聞き取りした。集落の維持、圃場の維持への不安や、担い手以外の農業者にとって機械の導入等が困難であるという声も寄せられた。県の活力増進プランを推進する上で、どういう対策が必要か、新年度に向けて整理をし、鳥取県なりの新年度当初予算の検討をしている。

<追求質問> 
 知事も中山間地等の条件不利地の農業の現状等、よく理解いただいているので、持続可能な農業や集落にしていくための必要な対策を打ち出していただきたい。

<知事答弁> 

 中山間地農業を維持していくために、鳥取県独自の支援の形を鋭意検討していきたい。

②低コストハウス・農業用ハウス補助の充実を

<質問①>
 TPP交渉が大筋合意したが、施設園芸への関心が高まっており、鳥取県の補助事業により通常の費用より約3割安くなる鳥取型低コストハウスのニーズが増えている。しかし、この補助事業は今年度限りだ。来年度取り組みたいという農家も多数あり、来年度以降も、県市町村で事業費の3分の2を補助する枠組みで事業を継続すべきだ。

<知事答弁①> 
 低コストハウスは、急速に広がったが、鳥取県の農業の活力を増す意味で一つのツールと思う。将来的に経営可能な、持続可能な形にもなるので、支援策の継続も新年度に向けて検討する。 

<質問②> 
 国の農業用ハウスに対する補助事業は、3ヘクタール以上で、環境制御、自動開閉窓の設置などを行う大規模事業だけを対象にしている。県内には国の補助事業を利用できる農業者はほとんどいない。小規模の事業も対象にするよう、国へ要望すべきだ。

<知事答弁②> 
 国にTPP対策を求めているが、国の補正予算の中産地パワーアップ事業がある。今後、事業の中味を見る必要があるが、こういうハウスも対象になるのではないかと思う。


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