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~県立美術館を中部に!~ 
 11月県議会定例会の本会議において、鳥取県民とりわけ倉吉市民の声を県政に反映すべく、一般質問に立ちました。平井知事をはじめ教育長等の執行部に対し、県民を取り巻く課題や問題点を解決するための具体的な提案を行い、執行部の取組みを求めました。
 特に当面する大きな課題である県立美術館に関連し、基本構想と立地選定について質問を行いました。以下、主な質問・答弁の概要について報告いたします。



◆地方主体の地方創生を
地方創生交付金の国の決定方法について

<質問①> 
 今年度の地方創生先行型交付金上乗せ分交付決定の鳥取県分の内容は、単独分申請5事業のうち、採択が2事業、一部採択が2事業、不採択は1事業で配分額は3億8,800万円で、全国では5位ではあった。しかし、国はソフト事業を中心に採択する方針であったため、ハード事業が不採択となったのではないか。ハード事業のかわりにソフト事業を申請すべきであった。また、正規雇用1万人チャレンジ事業は必要な事業であったにもかかわらず、半額しか採択されていない。今回の国の決定について知事はどのように総括されているか。

<知事答弁①> 
 この度の地方創生先行型交付金の内示については、ハード事業は一律に不採択にしたのではないか。国の一定の基準のもとに整理があったと思う。議員ご指摘のようにソフト事業を多用するなど、いろいろと今後の課題も見えてきたので、新しい交付金の申請のやり方については、一層工夫をしてまいりたい。約4分の3採択されたので、全国的にも鳥取県の取組みが評価されたと思う。

<質問②>
 この交付金の事業決定の方法は、国の基準に基づき地方が事業申請し、事業の善し悪しを国が判断するというやり方で、地方分権・地方自治に逆行している。地方自らのことはそこの住民が判定するのが、本来の自治の姿だ。国のやり方に地方が踊らされることに、じくじたるものがある。知事はどのような所見をお持ちか。

<知事答弁②> 
 事業決定のやり方については、議員から指摘があったが、全国知事会でも議論しており、もっと使いやすい制度、地方の実情に寄り添った制度にしていただきたいということを、総額の確保とあわせて国へ強く申入れをしている。県としても要請活動をしており、今後も働きかけをしていきたい。

<追求質問>
 今のこの交付金のあり方を改めて、地方が自由にその地方に適した事業に使えるような仕組みに、また住民が自治的に事業の是非を判断できるような仕組みに改めるという方向を国が打ち出すように、思い切って国に要望してはどうか。

<知事答弁>  
 議員がおっしゃるように、国も地方自治という理念を尊重しながら考えて欲しい。知事会もそういう趣旨で国に訴えかけていると、理解していただきたい。
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 2月22日(月)からはじまる2月定例県議会を前に、県政の動きや私の取組みなどについてお知らせし、皆様のご意見を伺うため、県政報告会を開催いたします。また、元消費者庁長官 福島浩彦氏をお迎えし、ご講演もいただきます。
お誘い合わせのうえ、ぜひご来場ください。

(日 時)  平成28年2月11日(木・祝) 午前10時30分~正午 

(会 場)   倉吉未来中心2F セミナールーム3 
(倉吉パークスクエア内  ☎0858-23-5390)

(県政報告)    鳥取県議会議員  興治 英夫
 
(講 演)     元消費者庁長官  福島 浩彦氏 (鳥取県米子市出身)
            演 題  「住民目線で政治を変えよう!」
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