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交通事故防止対策の取り組みを

<質 問①> 
 7月末現在、18件の死亡事故が発生し、過去5年で最悪となった。県交通対策協議会では活動の強化をしたが、8月にも死亡事故が発生した。警察本部長の所見を伺う。

<警察本部長答弁①> 
 県警察として、2回の交通事故多発警報を受け、緊急対策を講じていたにもかかわらず、交通死亡事故が発生したことを重く受け止めている。

<質 問②>
 近年は、高齢者の死亡事故が多く、高齢者を中心にした交通死亡事故対策に取り組んできた。しかし、今年は、高齢者以外の死者数の増加、走行車線はみ出しによる死亡事故が多いなど、これまでにない特徴がある。正確な原因分析と事故防止対策が求められる
 
<警察本部長答弁②>
 この7月、8月の交通死亡事故発生状況を多角的に分析した結果、走行車線をはみ出す事故割合が高いこと、高齢者運転の加害事故の増加、高速道路での事故割合が高い、心臓疾患など持病のある運転者の事故によるものが極めて高いことなどが、認められた。そのため、赤色灯点灯パトカーによる警戒などの活動強化や道路管理者と連携し道路交通環境の整備、道路表示板による広報、情報提供などの取組みの強化に努めている。
 また、持病のある運転者による交通事故を抑止する観点から医師会、病院等医療機関との連携に努めている。今後、事故分析を強め、ハード、ソフト両面での安全対策を推進していく。

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教師の多忙の解決を

<質 問①>
 文部科学省の調査の結果、公立小中学校の教員の長時間勤務の実態が明らかになった。毎日13時間から14時間近く仕事をしている状況だ。厚生労働省の定める過労死ラインの月100時間超の時間外労働となる。しかも残業手当は支給されない。県内でも同じ状況にあるのではないかと思うが、県内小中学校教員の1日の在校時間、持ち帰り仕事時間など、時間外勤務の実態はどうなっているのか。

<教育長答弁①> 
 本県の平成22年度調査によると在校時間11時間程度、さらに20分程度の持ち帰り業務を行っているという実態があり、時間外勤務の恒常化が認められる。こうした状況の改善は喫緊の課題であり、プロジェクトチームを立ち上げ、モデル事業の取組みを進め拡大を図っている。また、市町村と共同で、学校業務支援システムの導入の検討を進めている。

<質 問②> 
 知事は県庁職員の残業時間の縮減に取り組み、成果を上げておられる。公立学校教員の長時間労働の問題について、総合教育会議で議論するなど、改善についての働きかけをすべきだ。

<知事答弁②> 
 私も問題意識を持っており、執行部と教育委員会側とで結んだ協約の中に改善運動をすることを盛り込んだ。その結果、教育委員会でも改善運動を最近導入され、昨年は倉吉西高でモデル事業が実施された。学校支援システムの予算措置をしていくなど、応援していきたい。市町村の小中学校にも改善効果が波及するよう、実践的に取り組みながら、超過勤務縮減に向けていきたい。

<質 問③>
 このような状況の中、教師のなり手不足を心配する声もある。近年教員志望者が減少し、採用試験倍率が低くなっていると聞くが、本県の現状はどうか。

<教育長答弁③> 
 全国的には志願者数は微増、競争倍率は若干低下という状況だが、本県では採用予定数に応じて志願倍率は反比例するような形で増減している。都市部の大学で学んだ学生が、そのまま都市部に残る傾向があり、本件の志願倍率も若干下がっている。優秀な教員の確保は大きな課題であり、全試験区分で、県外の現職教員対象の選考や社会人実務経験者対象の選考を実施し、教員確保に努めたい。




県立美術館について

<質問①> 
 全国で最も後発の県立美術館として、他県の先行事例を参考にしながら、鳥取県らしいコンセプトが求められる。美術館整備基本構想検討委員会では美術館のコンセプト、作品収集の方針についてどのような提案、議論があったのか。

<教育長答弁①> 
 コンセプトとしては、1つ目は、鳥取県ゆかりの美術の蓄積、継承に努め、国内外の優れた美術の鑑賞や学習機会を提供する。2つ目は、美術を介し人々を結びつけ多彩な美術に親しめるようにすることで、多様な価値観が共存する文化的に豊かな地域をつくる。3つ目は、県民の想像力を高め、地域の文化力の向上により、文化的個性、魅力を高め、新たな交流と発展の核とするという3点を提案した。
 作品収集は、鳥取県ゆかりのあるものを中心に、優れた美術作品や貴重な関係資料を体系的、計画的に収集し、継続的に充実させていく考えである。

<質問②>
 鳥取県の財政規模から見て、財政的制約がある。運営費や作品収集予算の規模について、知事に伺う。

<知事答弁②>
 管理費用でいえば、現在でも博物館に年間4~5億円かかっている。今後の経費負担のことは財政状況等を考慮して検討委員会で議論していただきたい。
 作品収集では、収蔵品も既に639点あり、常設展も十分に回る状況だ。従来から5億円の基金の中で買い付けを行っているが、今後、収集のあり方や県の基金についても検討委員会で議論いただきたい。

<質問③> 
 運営方針については、県直営、指定管理、地方独立行政法人化という手法が挙げられている。地方独立行政法人については、関係市町村と検討、研究が行われているが、施設整備や大規模修繕に係る費用は、県が負担すると表明すべきだ。

<教育長答弁③> 
 地方独立行政法人の運営については、財政や運営上のメリット、デメリットを検討し、年内に研究結果を取りまとめる。施設整備や大規模修繕費は県が負担するのが一般的だと思うが、それも含めての検討ということになるだろう。

地域医療と健康づくりの推進を

①がん対策と健康づくりについて

<質 問> 
 鳥取県は、がんによる死亡率が高く、近年全国でワースト3位と最悪の状態にある。がん検診の受診率の低い市町村もあり、受診率の向上対策が必要だ。がん死亡率の現状に対する知事の所見を伺う。
 鳥取県民の健康づくりの姿を見ると、平均寿命は全国で、男性40位、女性36位と下位である。また喫煙、飲酒、野菜摂取量、一日に歩く歩数などの健康指標も総じて悪い。このように鳥取県民は健康的な生活を送っているとは言えない状況にあり、がん死亡率が高い要因の一つと思う。県民の健康づくりについて所見を伺う。

<知事答弁> 
 鳥取県のがん死亡率が高い背景には、生活習慣とか地域の保健体制の事情があると思う。健康づくりを地域の文化としていく、具体的な動きを強める

<医療健康局長答弁> 
 男性の肝臓がん、胃がん、肺がんの死亡率が高く、年齢では50歳代から70歳前半の死亡率が高い。働く世代への対策という観点から、がん推進パートナー企業認定制度、健康経営マイレージ事業などに取り組み、市町村に対して、がん検診受診率向上に向けた助成制度を設けている。さらに受診率向上を通じて、がん死亡率改善に向けた取組みに努める。
 また、生活習慣は非常に大切であり、具体的には、「健康づくり文化創造プラン」で1年ごとの行動計画を策定し、「まちの保健室」など地域活動を強化し、健康づくりにしっかりと取組みたい。


②地域医療について

<質 問> 
 地域医療においては、地域住民の健康を守る活動が重視される。また、地域医療は、医療を通じて社会の民主化や住民自治を推進し、医師と地域住民が手を取り合って、より良い地域社会を目指す活動だが、本県では住民を巻き込んだ広範で継続的な運動になっていない。ここに本県の地域医療の弱さがある。今一度、点検し関係者が行動を起こすべきだ。

<知事答弁> 
 鳥取型の健康づくり文化を醸成するため、具体策を考え毎年の行動計画を作ってみたい

<健康医療局長答弁> ご指摘のように疾病予防は、専門職の支援のもと住民が主体となった活動が重要だ。医師会、大学など関係者の力を結集して、住民も一緒になって取り組める仕組みづくりを考えたい。


③地域医療構想の策定について

<質 問> 
 国は、地域医療構想の策定に関し、2025年度の鳥取県の一般療養病床数の目標値として、現状より1,500床減少の5,900床を示した。将来、在宅医療への転換を想定したものだが、高齢者のみの世帯が増加する中、転換できるとは思えない。また、CCRCによる高齢者の地方移住分は推計には反映されておらず、対応は不可能だ。必要病床数の大幅減の推計が示された地域医療構想策定について、国の対応への見解も含め知事の所見を伺う。

<知事答弁> 
 国の目標値は本県独自の推計とも異なっており、国に現状をよく見てくれと話している。さらに、CCRCについても、地方へ病床を移すなら算定権限も地方に移すべきだと、地方分権改革推進会議の中で発言した。県として言うべきことは言いながら、地域医療構想については、医療・福祉関係者、市町村と十分議論し、地域にふさわしい戦略になるよう、取り組みたい。
米子―香港定期航空便就航見込みは

<質 問>  
 来春より週2往復運航と報道があったが、本県の経済、産業への効果をどのように見込んでおられるのか。また、米子―香港便に対する財政支援については、どのように考えておられるのか。利用状況の見通しや利用者確保に向け、どのような対策を講じられるのか。

<知事答弁> 
 先般、香港航空の幹部と意見交換をして、定期便就航という共通目標に向けて協力することになった。そのためには、チャーター便を成功させねばならない。
 経済産業上の効果では、JAと協力をしてメロンなど鳥取の産品の販売等もしっかりやっていけば、香港客の旺盛な消費行動を引き寄せていくことも可能となるだろう。宿泊も最低県内一泊をして頂くよう交渉しており、経済産業上の効果が見込まれる。
 財政支援は、アシアナ航空の前例があり、同様の考え方で支援の検討をすべきと考える。販路を伸ばしている成長過程の会社であり、今が交渉のしどきと考えている。

農林水産業施策の充実を

①TPPへの懸念と本県の対応について
<質問> 
 農業は鳥取県の重要な産業だが、構造的、恒久的な問題を抱えている。TPP交渉が妥結すれば、農家は大打撃を受けることが予想される。本県の実情をしっかり把握し、対策を立てなければならない。

<知事答弁>
 TPPの影響について、各方面から話を聞いている。問題は、牛、豚など畜産の方にあるとも言われており、経営転換なども必要。そのためのバックアップを考えていく。畜産関係の思い切った誘導策、抜本的な支援策、を国に求めていく。

②農林水産物のブランディングについて
<質問> 
 豊かな自然に恵まれた鳥取県には、優れた農林水産物が多くある。農林水産業者の所得向上のためには、ブランド化を強力に進めることが重要。どのようなブランディング戦略(注)を構築する考えか。また、食材としてだけでなく、多品目を複合的に使った「食のみやこ鳥取」にふさわしい料理として、PRをしてはどうか。
 (注)ブランディング戦略とは ブランドとして認知されていないものを価値あるブランドへと育て上げるための組織的・長期的な取り組み

<知事答弁>
 付加価値の高い産品として世に出していくには、産地ブランドは非常に重要で、経済効果を生んでくる。それぞれに戦略を立てて進めている。松葉ガニでは、特選カニを「五輝星」というタイトルで売り出し、鳥取県のカニ全体のイメージアップを図る。梨では二十世紀梨に加え新甘泉のアピール、砂丘らっきょうの地域ブランド指定の申請などを進めている。
 料理については、議員ご提案の鳥取県の名物料理を応援するプロジェクトや、B級グルメを含めた食文化を売り込んでいくプロジェクトも考えたい。

<追及質問> 
 鳥取県産米「きぬむすめ」は食味ランキングで2年連続特Aを取得したが、ブランド化をどう進めるのか。また、県産牛肉の普及や鳥取和牛のブランド化は。

<知事答弁> 
 「きぬむすめ」については認知度が広まってきており、大手の外食チェーン、コンビニチェーンと話をして新しい販路開拓を進めている。鳥取和牛は、東京のホテルの高級レストランで、メイン食材に入ることが決まった。また、海外への販売戦略を手がけており、複合的戦略を駆使しブランド力の形成に結びつける。

③中山間地対策について
<質 問> 
 中山間地農業を持続可能にするために、水路や農道などの生産基盤を整備し、生産効率を上げることが、課題となる地域もある。農家負担が最大ゼロになる基盤整備の制度があり、この制度を早急に県内の各集落に周知すべきである。

<知事答弁> 
 中山間地圃場整備のような事業では、基準が緩和され、農家負担ゼロで可能となる制度改正であり、県としても各方面にも周知し活用していただくよう、普及させ取組みを強化すべきと考える。

④輸出について
<質 問>  
 海外に農産物やその加工品を輸出するためにはグローバルGAPなどの国際認証の取得が必要だが、取得している農場は国内でも少ない。輸出相手国や品目によって基準が異なるが、農畜産物や加工品の国際認証取得について、どのように取り組むのか。また今後、国内で主食米がだぶつくことも考えられるが、米の輸出に取り組んではどうか。

<知事答弁> 国際認証については、水産加工や健康食品関連で活用が始まっており、提案した事業の認証もいただいている。県の食品研究センターでもバックアップの人員配置をした。グローバルGAPは農業生産の認定事業だが、農家向け説明会を行い、認識を広げ、海外輸出の増加に備えていく。
 米輸出については、JA西部がヒカリ新世紀を月1~2万トン、ベトナムに輸出している。ベトナムなどの新規市場で勝負をかけたり、台湾や香港で巻き返しを図ることを研究してみたい。

⑤林業問題について
<質 問> 
 林業による地方創生を実現するためには、森林整備予算の確保が必要だが、国からの内示額は厳しい状況である。事業の現状・今後の見通しはどうか。必要な予算の確保はどうするのか。また、A材(高級材)の県外利用を推進してはどうか。

<知事答弁> 
 森林関係者も心配しており、予算確保は厳しい状況だ。国に対して強力に働きかけをしていきたい。また、県として「とっとりの木」供給推進事業という、緊急の特別措置もとった。A材は県内消費だけでは無理であり、県外への販路開拓の支援、サポートをしていきたい。
CCRCの問題点について

<質問> 
 日本創生会議の東京圏高齢化危機回避戦略で、医療介護体制が整い都会地からの高齢者の受入能力のある地域として、鳥取県内では、東部と西部があげられている。しかし介護の余力を示す介護ベッド準備率は、2040年の数字であり、東京圏での介護施設が特に不足するのは2025年からである。それより早い段階から東京圏の高齢者の地方移住が進められることになるので、タイムラグが生じることとなる。東部や西部を移住適地とすることは、理に叶っていない。このままCCRCを進めれば、将来に禍根を残すのでは。

<知事答弁> 
 比較的若い40代、50代もターゲットに入れながら、具体的議論が進んでいる。すべてのところでやろうということではなく、いわゆるモデル事業のようなもので、南部町、湯梨浜町などで議論が進んでいる。例えば、移住者が大学を活用して生涯学習をしたり、それをきっかけに地域に入っていくとか、あるいは有為な人材に来てもらい地域活性化につなげていくとか、鳥取型のCCRCが動いているとご理解いただいたらいいのではないか。

<追及質問> 
 県外からの高齢者の移住を受入れるためには、介護や医療に係る人材の確保やサービスの提供などに、支障のないようにしなければならない。
 また地元住民の介護保険料や国民健康保険料の負担の増加や、地元自治体の負担増にならないよう、国が財源措置をすべきだ。介護保険については、移住元の自治体が費用を負担する住所地特例の拡充を国に求めているが、国民健康保険においても同様の要望をすべきだ。

<知事答弁> 
 介護人材は不足気味で、隘路があるというのはおっしゃるとおりだ。福祉関係者から、職場のイメージアップを図るとか、正職員採用の環境づくりを考えなければならないとの話も出ている。市町村と協力し、国の制度にも働きかけをしていく
 移住先での負担の問題は、介護保険では、国の方で、移住先自治体への交付金の増額や、住所地特例の適用が検討されている。ご指摘があったので医療保険のこともあわせて、過度に移住先に負担がかからないような制度の検討を国に求めていきたい

2015.12.02 =お知らせ=
おきはる英夫の一般質問


 県内の産業課題や県民の生活課題について、

12月10日(木) 午前11時頃~

一般質問を行います。

 傍聴においでいただくか、ケーブルテレビ中継をご覧ください。

 
地方創生について、国は本気か

①政府の姿勢について

<質問> 
 地方創生元年といわれる来年度の国の新型交付金の要求額は1080億円で、全国知事会要望の2000億円はおろか、今年度の先行型交付金1700億円にも及ばず、全く不十分だ。
 政府機関の地方移転も極めて消極的で、政府は地方創生に本気で取り組もうとしているとは到底思えない。安倍政権の統一地方選対策で、地方選が終われば意欲もしぼんでしまったようだ。新型交付金の額や政府の姿勢について、知事はどのよう思われるか。 
 またかつての「闘う知事会」のような活動をすべきだ。

<知事答弁> 
 この額で果たして市町村も含めて納得できるか心配だという声が、知事会内で強い。1080億円では足りず、もっと拡大すべきだと、知事会と石破大臣が少々バトルモードになっている。頑張り始めた市町村の灯を消さぬように、財源確保に知事会として闘う姿勢でやっていく。
 鳥取県は統計センターや梨の研究機関などの移転を求めているが、国の対応は冷淡だった。いろいろな場面で、地方側としても議論を展開していかなければならないし、石破大臣にも申し上げていく。

②鳥取県の地方創生総合戦略素案について

<質問①> 
 この度、鳥取県の地方創生総合戦略(案)が示された。他の県と異なる鳥取県らしい個性的で先駆的な事業が必要と考えるが、本県の目玉となる施策は何かお尋ねしたい。

<知事答弁①>
 鳥取らしさ、トットリズムを活かしながら、ユニークで先駆的な事業をやろうということをコンセプトに、特に少子化対策、移住対策、観光振興における外国人誘客など、取り組んできた各種の事業を総合戦略に取りまとめた。

<質問②> 
 国の提唱するCCRC(注)は、東京圏などでは介護施設や医療機関が不足するので、大都市の高齢者を地方で受け入れてもらおうという、国や都会の発想に基づいたものである。多くの県民はCCRCには懐疑的であり、それよりも若者の県外流出を止めてほしい、若者に魅力ある働く場所がほしいというのが、県民の切実な思いだ。 

<知事答弁②> 
 若者の県外流出も重要な課題だ。若い人が帰って来られるよう奨学金制度を導入し、100社を上回る企業から協賛が得られている。雇用については、正規雇用1万人プロジェクトを立ち上げた。非正規雇用から正規雇用に転換するのに30万円を助成する、他県にない制度も始めた。こうした動きを組み合わせれば、局面が変わってくると思う。少子化対策とあわせて、一つのトレンドを起こしたい。

(注)CCRCとは 東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるという構想

<追及質問> 
 人口が減って活力がなくなるのは、県内でも都市部より中山間地だ。総合戦略(案)を見ると、中山間地に対する施策が少ない。鳥獣被害対策や耕作放棄地対策、集落営農組織などの達成目標を掲げて、中山間地の人口減少を押しとどめていくという意思を打ち出してほしい。

<知事答弁> 
 おっしゃるように遊休農地の率や担い手のことなどは、人口減少に歯止めをかけることにつながる。もう一度精査して、加えるべきところは加える



~人と地域を守るため代表質問に立つ~     
 9月定例会本会議において、鳥取県議会民主党を代表して質問に立ち、5時間に及ぶ議論を行いました。質問の冒頭に、県民の多くが反対している、憲法違反の安全保障関連法案に対する平井知事の見解を質しました。また、鳥取県が直面する政策課題や県民を取り巻く多くの生活課題について、県民の視点から幅広い質問を行い、課題解決に向けた取組みを求めました。
 以下、主な質問・追及質問と答弁の概要を報告します。



安全保障関連法案は憲法違反
①憲法違反の立法は大きな禍根を残す

<質 問> 
 従来の確定した憲法解釈では、憲法9条のもとで武力行使が許されるのは、日本に対する急迫不正の侵害があった場合の個別的自衛権の行使のみであり、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反する。よって集団的自衛権の行使を可能とするためには、憲法改正の手続きが必要というのが、これまでの政府見解だ。その論理を今回の解釈変更は逸脱している。
 従来の確定した憲法解釈を一内閣の閣議決定で変更したことは、憲法で政治権力を縛るという立憲主義に反するとともに、法的安定性に欠けるものだ。このような憲法違反の立法を国会が行うことは、将来に大きな禍根を残す。知事の見解を問う。

<知事答弁> 
 基本的には、国の専権事項である防衛、外交にかかわることであり、その議論を見守るのが首長の立場ではないか。ただ、国の行方を左右する大切な議論であり、最後まできちんと審議する必要がある。NHKの世論調査では、議論が不十分との国民が6割あり、仮に法律が成立したとしても、政府はそういう状況に真摯に向き合わなければならない。
 憲法と法律との関係はいろいろあり、シビリアンコントロールにおいて、当初自衛官も文民であるとしていたものを文民ではないと解釈変更し、制服組による文民統制に改めたことがある。このように解釈変更が行われて憲法が事実上動いていく。これを憲法の変遷という。
 国会の動きを国民も注視しているので、是非、国会議員も十分自覚して頂き、法案審議に臨んでいただきたい。

②立憲主義に反する憲法解釈の変更

<追及質問①> 
 今まで裁判官は政治的な課題について発言することがなかったが、75名の元裁判官がもはや黙っていられないということで、安保法制の違憲性について意見表明された。首長であったとしてもこう考える、地方を預かる政治家としてこういう問題があるのだということを、一つの意見として表明されればよい。率直に語って、そこから国民的議論を喚起することは、首長のとるべき態度ではないか。
 また、元最高裁長官は、集団的自衛権の行使が違憲であるという解釈に基づいて60余年間立法や予算編成がなされ、その解釈を取る政権与党が選挙の洗礼を受けて国民の支持を得てきた。その事実は重く、憲法9条についての解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないかとの見解を示された。その規範を閣議決定で覆してしまったという意味で、今回の法案は立憲主義に反し、法的安定性にも欠けるものだ。

<知事答弁①>
 裁判官をやめられた方の発言であり、現職の首長をそれと同列に扱うことは難しい。私どもの場合、所管する地方行政の分野があり、国は外交や防衛を専権的に所管している。地方の側として、コメントや権限を行使する領域ではない。
 また、先ほど憲法の変遷と言ったが、憲法や法律にはもともと解釈の幅があり、解釈が時代によって変わることはあり得る。ただ、無制限に変更できるわけではない。その辺を十分に議論していただく必要がある。

<追及質問②>
 憲法解釈が時代によって変わることはあり得るとしても、従来解釈との論理的整合性がないといけない。政府の1972年の見解で、必用な自衛の措置を取りうる根拠が示されているが、それと同じ理由で今回は結論部分を180度逆転させて、集団的自衛権の行使は可能だと結論付けた。ここに論理的整合性があるのか。
 今回は憲法解釈の変更という手法をとったが、本来の憲法改正の手続きをとるという方法もある。知事はどちらが適切だと考えられるのか。

<知事答弁②>
 論理的整合性については、議論をフォローしてきたが、そこの検証はされたのかなとみていた。
憲法改正の手続きにそって国民投票で決めるのが一番すっきりする