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2015.08.18 ~お知らせ~
《 県議会9月定例会の予定 》

 鳥取県議会民主党を代表して、おきはる英夫が代表質問を行います。
傍聴においでいただくか、ケーブルテレビ中継をご覧ください。


   日  時 :  9月17日 (木)  午前10時から  
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【緊急知事要望】

◆倉吉グンゼ閉鎖について

 倉吉グンゼ閉鎖に関して、7月10日に鳥取県議会民主党として、以下の通り知事に緊急要望を行いました。
再就職先の確保に向けて、私達も汗をかいてまいります。


                   
          === 倉吉グンゼ閉鎖に係る緊急要望 ===                
 倉吉市において戦前から80年以上に渡り操業を続けてきた、倉吉グンゼ株式会社の閉鎖は、 地元経済と雇用に大きな影響をもたらすと危惧されます。
 ついては、閉鎖に伴う全従業員の再就職先の確保や、新たな業態の展開を要望するなど、県として強力な支援を行うことを要望します。




【2月県議会の質問への対応】

◆子どもの貧困対策前進

 子どもの貧困対策の充実を求めていましたが、「子どもの貧困対策推進計画」における目標値として、学習支援事業や、スクールソーシャルワーカーの配置が、全市町村で実施となりました。
 6月補正予算では、市町村や放課後児童クラブが行う学習支援事業に対して県が補助する制度ができました。また県内就職者を確保するため、奨学金の返還額の一部を助成する制度もできますが、ひとり親・生活保護世帯を優先することになりました。
【福祉生活病院常任委員会の報告】

 ◆病床数削減に異議。地方の実情にあった病床数にすべき  

 政府は2025年の病院ベッド数の推計を公表しました。入院先を減らし介護施設や在宅医療を受ける体制を目指し、鳥取県に対して7400床から5900床へ、1500床を減らす要請がありました。委員会では、この件について、活発に意見が出されました。
 私は、国の要請に関し「入院患者を、在宅に移行させることが本当にできるのか。非常に難しい」と質しました。他の委員からも懸念が示され、県担当者からは、国は画一的な計算式に当てはめるのではなく、地方の実情を考慮するよう、国に要望することが示されました。委員会としては、今後の国の動向を注視し、対応を考えていくという方針を確認しました。

【安保関連法案撤回の意見書を提案】

◆集団的自衛権の行使は憲法違反。法案の撤回を求める。
 
 県議会民主党は、現在、国会で審議されている憲法違反の安保関連法案の撤回を求める国への意見書を、本会議において提案しました。私は、会派を代表し賛成討論を行い、限定的とはいえ集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法案は、従来の憲法解釈を大きく逸脱しており憲法違反であるので、撤回を要求すべきであると、以下のように主張しました。

 これまでの政府の憲法解釈は、
 
 “憲法9条は戦争及び武力の行使を放棄し、戦力の不保持を定め、交戦権を否認しているが、同時に13条で国民の生命や幸福追求権が国政で最大限に尊重されるべきこと、憲法前文で平和的生存権が定められていることから、我が国に対し直接の武力行使が発生した場合には、国民の生命や幸福追求権を守るために必要最小限度の武力行使を行うこと、すなわち個別的自衛権の行使は可能であり、その実力組織である自衛隊は合憲である。
 他方、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されて いないにもかかわらず、実力をもって阻止する集団的自衛権については、「自国が直接攻撃されていない」という条件下では、個別的自衛権行使の前提とされるような国民の生命や幸福追求権が侵害されるという事態が現実的に想定し得ない以上、集団的自衛権の行使は憲法9条違反とならざるを得ない。 よって、集団的自衛権の行使を可能とするためには、憲法改正の手続きを取らなければならない”

 というのが政府の見解でした。このたびの解釈の変更は、この論理を逸脱しているのは明らかです。
 また集団的自衛権行使の前提である「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という要件は、明確な歯止めとなりません。法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第となり、法的安定性を欠くこととなります。
 
 採決の結果、残念ながら賛成少数で、撤回を求める意見書は否決されました。 
 
◇選挙権年齢18歳への引下げと主権者教育

①大切な若者対象の主権者教育の取組み

<質問①> 
 民主主義が、より適切に機能するためには若者の投票率の向上は重要な課題である。選挙権年齢が18歳以上に拡大することになるが、若者を対象にした主権者教育は極めて大切。全ての高校で主権者教育は行われるべきであり、私立高校でも主権者教育を実施するよう、働きかけるべきと思う。
<知事答弁①> 
 子供たちの、政治や地域振興に向き合う力、市民として生きていける力を育てるのが、主権者教育だ。私立高校、大学での実施について、9月補正予算に向け、関係者と意見交換し、効果的方策を考えたい。
<質問②> 
 県立高校では、来年の参議院選挙で選挙権を有することとなる現在の3年生と2年生をも対象に、全ての県立高校で主権者教育を実施して頂きたい。
<教育長答弁②> 
 今年度は鳥取東高、倉吉東高、米子東高の3校をモデル校として、模擬投票など、主権者教育を実施する。今年度中に、全ての県立高校で、何らかの形で模擬選挙につながる取組みをしたい。政治に参加することの重要性について、自覚を深めさせ、主権者として考える力をつけていきたい。
<質問③> 
 18歳から選挙運動も行えることとなるが、選挙違反とならないよう、公職選挙法の基礎知識も知らせる必要がある。
<選挙管理委員長答弁③> 
 インターネットを使用した選挙運動が増えると思う。一方で、禁止される行為も数多くあり、若者が法を知らないまま違反を犯すことがないよう、周知を図って参りたい。
<追求質問> 
 学校内での生徒の政治活動や選挙運動は、法に触れない限り原則自由と思うが、どのように取り扱うのか。
<教育長答弁> 
 学校内での選挙運動などについては、いろいろな意見がある。現場に判断を丸投げされても困る。夏以降にある国からの通達を待って方針を定め、各学校に周知したい。
◇介護保険事業を効果的に進めるために

①介護の重度化予防のための積極的な取り組みを

<質問①>
  効果を上げている北栄町の地域ケア会議などの取り組みを参考に、各市町においても介護予防活動に一層力を注ぐよう、県の指導援助を強化すべきだ
<知事答弁①> 
  全く同感である。北栄町では、こけない体操、地域ケアの組織が進んでおり、要介護認定率が下がっている。県でも一昨年から、北栄町型地域ケアの仕組みを導入する市町村に支援事業を始めた。ご指摘の指導援助の充実を図るため、関係者と話し合いたい。 

<質問②> 
 鳥取県は、要介護4と5の割合が高く、全国平均と比較して相対的に重度化が進んでいる。介護ケアの質を向上させるなど重度化を予防するため、介護事業者への指導や介護技術向上のための研修の充実など、県としての取組みの強化が求められる。
<知事答弁②>
 介護ケアの質向上は重要であり、元気な高齢者を増やすために、研修は大切だ。小規模事業者が連帯して行うグループ研修に対する新たな助成制度の取組を始めた。研修の強化が必要だ。
<追求質問> 
 介護、医療の財政負担の増加が懸念される中、高齢者の地方移住(CCRC)について、戸惑いの声がある。医療や介護サービスの体制確保や負担の増加という課題に、しっかり向き合わなければならない。安易に高齢者の地方移住(CCRC)取り組むことには、慎重であるべきだ
<知事答弁> 
 南部町のような意欲的な町も出てきている。高齢者の生きがいづくりであり、介護予防にもなる。住所地特例を求めたり、国の制度設計をフォローし、適正なものを作り上げる努力をしていきたい。


②質の高いリハビリテーションの提供を

<質問> 
 要介護者の身体機能回復から日常生活や社会参加への復帰につなげていくため、訪問リハ・通所リハだけでなく、介護施設でのリハビリも含めて、その技術や質の向上を図るため、研修を始めとした県の取組みを強化すべきだ。
<知事答弁> 
 通所リハビリが活発な市町村では、要介護認定の比率が低下する傾向が認められる。リハビリの効果は重要なテーマであり、各施設でリハビリ向上の先導的研修も行われている。県としてもリハビリ研修は実施しているが、今後、関係者とも協議し、なお一層、充実した方策を探っていきたい。 

② 鳥獣被害対策のさらなる取組みを

<質問> 
 中山間地を中心に倉吉市でも鳥獣被害が、拡大している。狩猟免許の取得促進支援の一層の充実や捕獲奨励金の増額など、有害鳥獣捕獲、生息数の大幅な減少に向け、さらに力を入れるべきだ。
<知事答弁> 
 わな猟の免許資格が20歳から18歳に引下げられた。20歳までのわな猟免許取得助成や23歳までの銃猟免許取得助成に取り組んだ。シカ、イノシシの捕獲奨励金には8割の市町村交付税措置があるので、市町村に呼びかけ、上乗せ助成をお願いしていきたい。

<追求質問>
  狩猟免許所持者の7割が60歳以上で高齢化が進んでいる。20代は3%、30代は5%だ。40歳未満の免許所持者を増やすため、免許取得助成の補助対象年齢を引き上げてはどうか
<知事答弁> 
 若い方が狩猟免許に興味を持っていただくようになり、時代は変わってきている。ターゲットを何歳するか、現場の声を聞き、新年度に向け検証したい


③ 個人農家への支援制度の充実を

<質問>  
 中山間地の農業を維持しているような個人農家には、支援制度がほとんどない。農地維持が困難となるなか、認定農業者でも集落営農組織でもない個人農家への支援制度を充実させるべきだ。
<農林水産部長答弁>

  県内農家の大半は、個人農家で、特に中山間地域を支えているのは兼業農家である。地域農業を維持する個人農家を支える視点は、重要であり、「農業活力増進プラン」の基本方針に位置づけ、中山間地の特産品振興や園芸産地の活力増進事業は、対象農家を限らず各種施策を進めている。

<追求質問> 
 水田農業の機械購入など、個人農家は支援を受けにくい。中山間地において農地を維持することの困難さに着目して、今後の個人農家支援のあり方について考えてほしい。
<農林水産部長答弁> 
 個人農家支援については問題意識を持っている。農家の声を聞き、市町村、JAと意見交換して必要な対策を検討する。

 ◇中山間地の農業・農村に支援を

①奥地の農業・集落の維持について

<質問①>
 戸別補償制度の廃止や担い手に支援を集中する農政改革、米価の下落など、水田農業が困難さを増す中、奥地では農業の継続や集落の維持が難しい状況にある。このことについて、知事はどのような認識を持っておられるのか。
  また、奥地の集落や農業の現状を調査、把握し、持続可能となるための対策を国に求めるとともに、県としても実効性のある施策を打つべきだ。
<知事答弁①> 
 認識は共通している。米価下落の嵐があったが、抜本的には米価水準をどうするかだと思う。今年産米のJA概算金は若干上がる見込みだが、厳しい状況に変わりない。担い手不足、組織づくり、高齢化といった課題がある。
 県としては、「農業活力推進プラン」を作り、中山間地の農業生産、特産品づくりも盛り込んだ。特産品振興について、助成を3分の1から2分の1に引上げる案を今議会に提案している。集落営農活性化に向け、機械補助、法人化支援など実効性のある施策を進めていきたい。

<質問②>
  中山間地直接支払4期対策で、複数集落が広域協定を締結して活動する場合の加算措置ができているが、外部人材の登用が要件となっており、取り組みにくい。その要件をなくすとともに、奥地の集落が直接支払制度に乗りやすいよう協定期間の5年を2年に短縮するなど、要件の緩和を国に求める必要がある。
<知事答弁②>
  直接支払は大切な課題だ。2年だとかもっと合理的な期間になるよう、議会の意見を聞き、国へ要望活動したい。
 直接支払の広域化に取り組んだり、倉吉市の四王寺地区では多面的機能支払いで集落のまとまりを広域的に作っていこうという動きがあるが、この動きをもっと強めていく。土地改良連合会の仕組みなど活用できるものを使い、リーダーを育てていく。

<追求質問> 
 中山間地直接支払で、小規模・高齢化集落を隣接集落などが取り込んで活動する場合、加算措置がある。それをを受けるためには、機械・農作業の共同化などの要件があるが、奥地の集落では取り組みにくいところもある。この要件緩和も国に求めていただきたい。
<知事答弁> 
 国に使い勝手の悪いところの改善を求め、地区数を増やしていきたい。
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