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【平成27年2月県議会臨時会】 

 緊急経済対策を講じるため、臨時議会が招集され、一般会計補正予算の審議を行いました。
 私は、必要な補正予算であると判断し賛成しました。
 議案は賛成多数で可決されました。


<主な審議内容>

1、経済情勢を踏まえた生活者・事業者支援の取り組み
  ① とっとりプレミアム商品券発行事業 
  ② 多子世帯応援クーポン券発行事業等

2、とっとり創生の先行的実施
  ① 地域の結婚・出産・子育て応援事業 
  ② 地域における女性の活躍応援事業等

3、防災安全対策への対応
  ① 農業・農村整備事業
  ② ため池防災・減災対策推進事業等

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認知症対策の積極的サポートを

①認知症対策の推進
<質問>
  国は、認知症施策推進総合戦略を策定した。その内容は認知症サポート医の養成や医師、看護師など複数の専門職により訪問支援を行う認知症初期集中支援チームの設置などである。しかし、現在、県内では医療専門職が不足するという現状の中で、果たして実現可能なのか、実現するためにはどうすべきか、県内の現状と目標、目標達成に向けた知事の決意と所見を伺う。
<知事答弁>
 国の新たに引き上げられた目標を、県内では認知症対応のかかりつけ医の数、認知症サポート医n数は、すでにクリアしている。市町村の行う初期集中支援チームについては進んでいない。研修や周知を徹底し全市町村での展開を目標にしたい。



②認知症対策支援サポート体制の充実を
<質問1>
  認知症高齢者やその家族に優しい地域づくりを進めるためには、地域住民の理解と地域での見守りと支え合いが必要だが、人とのつながりが薄くなっている町部や高齢化が進む中山間地とも難しい課題を抱えている。取り組みを進めている市町村を県が積極的にサポートする必要があるが、知事の考えを伺う。
<知事答弁>
  県の認知症サポーター6万人は、全国2位であり広域的に取り組んでいる。支え愛基金の活用や行方不明に対するチームの設置を市町村に呼びかけている。地域ぐるみの取り組みを補助金により支援・サポートしていきたい。



<質問2>  認知症問題の研修会には多くの参加者がある。また、倉吉市内の中山間地では、認知症支援推進員と地域住民が一体となって、認知症高齢者の行方不明者発見訓練を行うなど、認知症問題に対する住民の関心の高さがうかがえる。県と市町村が連携し町内や集落を対象とした研修会開催をきめ細かく行うという目標を掲げて実践することを提案する。そのために重要な役割を果たしている認知症地域支援推進員をはじめとした人材育成を加速化するなどの具体的な支援策を講じることで県のサポートを充実すべきだ。
<福祉保健部長答弁>
 研修会については、全市町村で認知症予防教室を実施しており、集落単位での取り組みを考えたい。認知症地域支援推進員は現在、米子市、倉吉市、江府町で配置されており、計画的に平成30年までに全市町村に配置する予定である。
 



 ※先日の「おきはる英夫を励ます会」に、多くの皆様のご参加をいただきましてありがとうございました。心より御礼申し上げます。
                《おきはる英夫を励ます会》


   明日、3月15日(日)午前10時から倉吉体育文化会館 2階大研修室におきまして上記の会を開催いたします。
  この度は、元農林水産大臣・民主党参議院議員会長の郡司 彰 氏 においでいただき、『地方で生きる人々の希望を照らす』と題して、記念講演を行っていただきます。
   
   皆様のご参加をお待ちしております。お誘い合わせのうえぜひお出掛けください。
ひとり親家庭の支援強化を

①児童扶養手当の増額が必要
<質問>
  母子世帯に対する政策は縮小傾向にあり、ひとり親に支給される児童扶養手当は、子ども2人以上では加算額が、2人目5,000円、3人目以降、1人につき3,000円となっている。子どもの養育にかかる費用を考えたとき、この加算額はあまりに低い。子どもの貧困対策を推進するために、加算額を大幅に増やす制度改正を、鳥取県が率先して国に要望してはどうか。
<知事答弁>
 国の問題であり、国が意思決定をすべきだが、現実は児童扶養手当は3分の2は地方交付税で市町村が負担している。市町村の意向が大切であり、相談し要望の検討をしたい。


②ひとり親家庭への取り組みが弱い
<質問> 
 県内で、ひとり親家庭等自立促進計画を実施しているのは倉吉市だけであり、学習支援事業を行っているのは米子市と倉吉市だけである。このように市町村の取組みが非常に弱いにもかかわらず、県の自立促進計画の5年後の達成目標が控えめである。もっと高い達成目標を掲げるべきだ。
<知事答弁>
 しっかりと市町村へ働きかけをしていきたい。5年間の計画ではあるが、あるべき姿を求めるなら、目標を定め全市町村で実施するよう、現在の計画の修正を考えていきたい。


③新制度の活用と県独自の積極的取り組みを
<質問> 国は平成27年度から5年間、ひとり親家庭を支援する新たな基本方針をまとめた。その内容は、中学卒業や高校中退の親で学び直したい人を対象に、高校卒業程度認定試験受験のための講座受講費用の補助制度や資格取得のため2年以上学校で学習するひとり親への支給制度が設けられ、新たな貧困対策が計画されている。
 国の支援策以外に、貧困家庭の子が大学で学ぶために給付型奨学金制度を設けるなど、県独自の新たな施策を講じるべきだ。
<知事答弁> 職業訓練を受ける際の保育料助成のような助成制度を拡充していきたい。給付型奨学金については、貧困家庭やひとり親家庭を対象とすることを組み入れるなど、調整の余地はあり、次年度以降の課題として検討されるべきだと思う。
貧困家庭への教育支援の充実

①教育の支援体制の充実を
<質問> 
 学校をプラットフォームとして位置づけ、総合的な子どもの貧困対策を行うために、学校を窓口として早期に生活支援や福祉制度につなげるよう、鳥取県においてもスクールソーシャルワーカーを活用できる充実した体制を整え目標達成すべきだ。
 また、訪問型の家庭教育支援チームの取組みの実績、課題、充実すべき点について、教育長の所見を伺う。
<教育長答弁>
  スクールソーシャルワーカーは、11の市町村に配置、評価は高く大切な存在であり、全ての市町村に配置が望ましい。人材が少ないため、人材を育成し市町村へ働きかけたい。家庭教育支援チームは4市町で実施、家庭訪問支援まで至っていないのが現状。人材の不足という課題があるが、チーム型のきめ細かい支援を充実したい。



②子どもの学習支援を全市町村で実施を
<質問> 
 生活困窮世帯の子どもへの学習支援について、栃木県では県が働きかけ、全ての市町村で実施される。鳥取県内の市町村では実施されるのか。早期に全ての市町村で実施できるよう、知事が働きかけるべきだ。また、ひとり親家庭学習支援事業についても全ての市町村で実施できるよう、知事が働きかけてはどうか。
<知事答弁>
 学習支援の取り組みは進んでいない。市町村とよく協議したい。生活困窮世帯学習支援、ひとり親家庭支援がバラバラで動いている。これらをまとめて横断的な支援の方法や、県が広域的受け皿を考えるなど、現場に即した学習支援を行いたい。

子どもの貧困をなくするために

① 子どもの貧困問題と貧困率について
<質問> 
 日本の相対的貧困率は2006年の段階で、OECD諸国の中で2位であった。平成25年にようやく「子どもの貧困対策推進法」ができ、子どもの貧困対策が始まった。
 子どもの貧困は、子どもの健康、学力、就業などに大きな影響を与え、貧困の親から子へと「貧困の連鎖」となって現れている。この「貧困の連鎖」を断ち切ることが今、切実に求められている。子どもの貧困をなくすための積極的な対策を講じるべきだ。
 平成25年全国の子どもの貧困は6人に1人(貧困率16.3%)にもなり、さらにはひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%と半分以上が貧困の中で暮らしている。本県では子どもの貧困対策を進めるための計画の素案が示されているが、県内の子どもの貧困の実態を調査し貧困率を把握する必要がある。はたして調査を実施されたのか、していないのであれば計画の中に調査実施を盛り込むべきだ。
<知事答弁>
 国の相対的貧困率の中に県の数値はないので、それに替えて地域の様々な指標を調査しており、それを材料に政策指標を総動員し政策判断をしたい。また、詳細な調査、アンケート調査を考えていく。計画の中にも実態調査することを盛り込みたい。



②鳥取県子どもの貧困対策推進計画(素案)の充実を
<質問>
 この計画(素案)の施策のほとんどが、既存の施策であり、目新しいものがなく、新たな施策を策定していくという意欲が感じられない。実態調査に基づいた新規施策の提案や既存事業の拡充について盛り込むべきだ。
<知事答弁>
 計画策定を事務的に進めており、不十分な計画案で私も同感だ。議会の意見も踏まえて最終的なものを決定するが、拡充や新しい方向性を検討したい。




③生活困窮世帯への支援の充実を
<質問> 
 県内の生活保護世帯の子どもの高校進学率は86.5%と全国で33番目の低さ、大学進学率おいては全国平均32.9%に対して鳥取県10.9%といずれも極めて低い。
 また、県内の母子世帯の非正規雇用率は4割近くあり、賃金の低い非正規雇用の状態にある。「貧困の連鎖」なくすために様々な支援の充実を講じるべきだ。
<知事答弁> 
 児童養護施設の進学率は、学習支援の効果があり進学率は高いが、生活保護世帯の進学率は低めである。問題意識を共有して、具体的な政策を実行する必要がある。




④貧困対策を進めるための目標設定を
‹質問›
 知事は代表質問で、県民の幸福度を高めることが県政の目標であるとの答弁をされたが、子どもの貧困という不幸をなくし、幸せな子どもを増やすことは最も大切な課題の一つだ。子どもの貧困に関する指標について、数値目標を掲げて取り組んで頂きたい。
‹知事›
 子どもの貧困について、しっかり調査をし、政策的にバージョンアップを図っていきたいと思う。
2015.03.10
           【 おきはる英夫の決意 】
  
      困難を乗り越え市民・県民のために前へ!

 私は、鳥取県議会の会派「絆」(きずな)に属し、地方優先、中小企業優先、働く者・生活者優先の県政を行うため、様々な視点から政策提案を行い、課題の解決に向けて取り組んできました。
 特に、県議会農林水産商工常任委員長として、行政課題や産業振興、農業問題をはじめ、多くの具体的な課題に向き合い、解決に向けて微力ではありますが、誠心誠意努力してまいりました。
 これからも地方で暮らす倉吉市民、鳥取県民の皆様の生活が向上し、真面目に働く人たちの努力が報われ、格差のない誰もが幸せを享受できる政治を目指してまいりますので、ご支援をいただきますよう、心よりお願いいたします。
                                   
                   2015年3月 興治 英夫 
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