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2015.02.16 ◇お知らせ◇
おきはる英夫を励ます会のお知らせ

日時:平成27年3月15日(日) 午前10時から

場所:倉吉体育文化会館2階 大研修室


※皆さま、お誘い合わせてお出かけください。
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【平成26年11月県議会定例会】

地域産業の振興のために

① 米価下落対策と戸別所得補償の復活要望について
<質 問> 
 米価下落や戸別所得補償制度の廃止による県内農家の収入減少額はどれぐらいか。戸別所得補償制度が存続していたら補てん額はいくらになっていたのか。ナラシ対策による補てん額はいくらか。
戸別所得補償制度は安定した農業経営を行うための土台となる政策だ。県内農家の経営安定と再生産意欲を持続していくために、国に戸別所得補償制度の復活、法制化を要望するべきだ
<知事答弁> 
 米価下落による減収が30億円、減反の強化と作柄不良による減収が14億円、戸別所得補償制度の半減により8億円、合計52億円の減収だ。戸別所得補償が存続していた場合の補てんは、米価変動交付金も含めて35億円。ナラシ対策による補てんは3億円、今年度限りのナラシ対策移行のための円滑化対策で8億円にとどまる。
 県として今後、国に対してどのような要請活動をしていくのか、ベースにある農業者のご意見を聞いて、対応していきたい。


 竹林対策について
<質 問>
 竹林整備だけでは、放置竹林を減らすことはできない。厄介者としてお金を出して処理していた竹を、地域の資源として有効利用し産業化を図れば、逆にお金を生み出し、里山資本主義の実践になる。竹の粉末を使い加熱加工する技術などが県内にはある。竹を需要に応じて供給する仕組みづくりやコスト軽減策などを実証研究し、事業化支援をしてはどうか。 また県として、竹をバイオマス発電に利用するための実証研究を行ってはどうか。
<知事答弁> 
 民間で竹の活用について動きも出てきており、できる限り経済の循環を図るよう、サポートしていきたい。バイオマス発電を、県内企業でもスタートする動きがある。データや情報を提供しながら、いろいろな切り口で竹の活用についてチャレンジしたい。


 スーパーはくと倉吉駅発着便の増便を
<質 問> 
 スーパーはくとの倉吉駅発着便の増便について、鳥取県中部の産業振興、交通の利便性向上のために、知事として直々にJR西日本に働きかけていただきたい。
<知事答弁> 
 スーパーはくとの利便性向上について、JR側に繰り返し要請をしているが、米子支社長も交代されたので、改めてJR側に申し入れをし、粘り強く働きかけたい。
【平成26年9月県議会定例会】

人口減少対策の取り組み推進を

移住定住対策について
<質 問①> 
 移住者の起業に対する支援が不足している。空き店舗・空き事務所の改修補助、家賃補助、開業後の経営アドバイスなど県として取り組む必要がある。また、移住者のための住宅相談員の配置を継続、充実すべきだ。
<知事答弁①> 
 県では起業に制度融資など支援しているが、制度を活用しやすいように柔軟に対応したい。市町村とも連携して取り組みたい。
<対応状況>
 平成27年度当初予算で、起業の際の制度融資に利子補助を行う。住宅相談員は県内3地区の配置を進める。


<質 問②>
 移住者にとって農業大学校の短期研修は、農業に対する自らの適性を見極める期間として適していると思われるが、生活費、授業料、宿泊料等負担が大きいので、その期間に対する支援をすべきだ。
<知事答弁②> 
 新年度に向けて、雇用保険制度(公共職業訓練)と連携した農業研修の制度化を考えていきたい。
<対応状況> 
 公共職業訓練を活用した農業研修の制度化について、平成27年度中に実施予定。


少子化対策について
<質 問①> 
 鳥取県の平成25年の合計特殊出生率は全国7位で、1.62人だが、より子供を産み育てやすい環境を整えていく必要がある。そのため当面10年後の目標として、人口を維持できると言われる出生率2・07人を目指してはどうか。
<知事答弁①> 
 分かりやすい目標を立てることは必要。いろいろな議論をしていく分野であり、検討していきたい。
<対応状況> 
 出生率の数値目標については、「子育て王国とっとり会議」で意見を聞き、県独自の人口推計の検討状況を踏まえて進めている。


<質 問②>
 若者の非正規雇用が、結婚や出産のネックになっている。非正規雇用から正規雇用へと転換を進める企業の、社会保険料負担の軽減を国に提案してはどうか。
<知事答弁②> 
 職場環境が改善されるよう、国に実情を訴え働きかけをしていきたい。
<対応状況> 
 非正規から正規雇用への転換を促進するため、地方中小企業の社会負担料を軽減するよう、国への要望を検討している


企業立地における正規雇用の増加対策について
<質 問> 
 企業立地補助金制度にある補助対象の雇用要件を、正規雇用者を増やす方向に見直すべきだ。
<知事答弁> 
 大量雇用にかかる加算措置について、半数は正規雇用とすることを条件とするなど、従来より厳しめの運用に変えていくことについて、新年度予算に向けて検討していきたい。
<対応状況>
 雇用の量より質を重視した施策を進めるため、大量雇用の加算措置に関して、正規雇用の割合が5割以上となる場合のみ対象とするよう制度改正する。
【平成26年6月県議会定例会】

日本国憲法を守る

集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書を提案
<提案内容> 
 「集団的自衛権の行使は、憲法の許容する自衛の範囲を超えるものであって許されない」としたこれまでの歴代の政権の憲法解釈は、国会での長年の議論を通じて定着した、いわば政府と国民の合意となっている。
 個別的自衛権の行使については、我が国への攻撃があることという明確な基準があり、海外派兵はできないという武力行使に関して明確な歯止めがあった。しかし、この度の閣議決定は、海外での武力行使を無制限に拡大する危険性がある。多くの国民は、他国同士の戦争に巻き込まれるのではないか不安を抱いている。
 本閣議決定は、日本国憲法の基本原理である平和主義を否定するものである。憲法の本質は、政府の権力行使を制限するところにあり、憲法の解釈変更で基本原理まで改変することは、立憲主義の基本に反し、到底認めることはできない。よって、国においては、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を撤回するよう強く求める。

<採決結果> 
 議長を除く議員32人中、意見書に賛成14人   反対18人
【 平成26年6月県議会定例会 】

4 日本型直接支払への取り組み支援
<質 問> 
 農地、水路、農道等を維持管理する活動を支援する農地・水保全活動交付金事業の県内カバー率は30%、農業生産条件の不利な地域に助成する中山間地直接支払事業のカバー率は84%だ。取り組めていない集落はリーダーや事務を行う人材がいないのが現状。これらの集落を対象に、広域で事務を処理したり共同作業をする体制を整える必要がある。可能な限り多くの農地をカバーできるように、県として共同化などの取り組みを支援強化すべきだ。
<知事答弁> 共同化は大事な視点であり、倉吉市のふるさと保全センターなどで事務の共同化がはかられている。これを他にも紹介していきたい。また維持管理作業については、学生人材バンクによる援農の支援などあり、いろいろな人が関わって農業基盤やふるさとを守る活動を強めたい。


5 県産木材の利用拡大について
 <質 問①> 
 「とっとり森と緑の産業ビジョン」が策定されたが、県内の平成24年度の年間素材生産量18万㎥を、平成32年には38万㎥に増やす目標となっている。その増加に対応する需要をどのように実現するのか。

 <知事答弁①> 
 建築用材(A材)では、JAS規格の乾燥材の活用やCLT(直交集成板)への展開、B材では県内外の合板用に、C材は紙原料のチップ材から木質バイオマスへの転換を図るなど、需要を作っていく。

 <質 問②> 
 今後、県産の建築用材(A材)の需要拡大のためには、個人住宅や公共施設での利用に対する支援以外に、民間事業所施設における利用促進のための支援策が必要だ。

 <知事答弁②> 
 大規模の事業所ではなく、診療所や店舗など個人営業的な、木材を活かしやすい規模の建物に活用していくことも奨励の対象になり得ると思う。関係機関と協議し対応策を考えたい。

<対応状況> 
 平成27年度予算で、子育て施設の内装を対象にした支援制度を新設し、工法を検討したうえで、民間事業所へ拡大する見込み。

*そのほか、関連して、耕畜連携による畜産・酪農対策、農業法人等への新規就業者支援、定年帰農の促進等の質問を行った。
【 平成26年6月県議会定例会 】

農業・農村を守りぬく

1 農政改革について
<質 問> 
 産業競争力会議や規制改革会議が主導している現在の農政改革のねらいとするところは、農業生産、食品加工、流通販売への総合商社や、流通大手企業の参入や系列化により支配力を強化し、利益を獲得することにあると言われている。農政改革の動きに対して、警戒心をもって対応しなければならない。
 企業参入による農地の規模拡大は、平地の条件の良い農地だけを対象にすることが考えられる。県内の農業・農村を守るためには、中山間地と平地を一体的に守り抜いていくという県としての対抗戦略を持つべきだ。


<知事答弁> 
 企業参入による大規模農業の展開は、一概に否定されるものではないが、それに合わせて零細農家も含めた振興策が併用されねばならない。地域の実情に合わせた農政改革になることを念願している。
久米ヶ原のような地域での集団化が一番望まれるところであり、指導体制を強化したい。企業参入については、岡野農場のように地元が入った大規模営農が望ましい。
 

2 集落営農の組織化への支援
<質 問> 
 鳥取県では特に中山間地と平地を一体的に守るためには、集落営農が最適だ。その際、一集落だけでは先々担い手がいなくなるところもあるので、小・中学校区などの一定地域を対象にした集落営農を目指すなど、県が踏み込んで支援していくべきだ。


<知事答弁> 
 おっしゃるとおりだ。この度、県農業会議にアドバザーを設置して集落営農化・集団化を支える体制を作った。中山間地農業の屋台骨にするため、しっかりしたサポート体制を組みたい。


3 「人・農地プラン」の作成
<質 問>
 担い手への農地集積の姿など、その地域の農業・農村の将来像を描き、地域の農業者でそれを共有し実現していくために、「人・農地プラン」を作成するための話し合いは極めて重要だ。プランの作成にあたっては、農業改良普及員が関わるなど、県が主導的に関与すべきだ。


<知事答弁> 
 議員ご指摘のように、農業改良普及員を活用し「人・農地プラン」の作成を促進しなければならない。現場でしっかりと話し合いをしていただける環境づくりしたい。
       地  方  優  先  

~中小企業優先、働く者・生活者優先の政治に全力を尽くす~

 皆様にはいつもご指導いただきありがとうございます。
 今、大都市ではアベノミクスの経済政策により、景気が上向いていると言われています。その一方で、地方に住む私たち県民の生活は依然として厳しく、中小企業、働く者・生活者に景気回復は及んでいません。それどころか格差は拡大しているのが現状です。アベノミクスは「トリクルダウン」という「富める者が冨めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちて富が浸透する」という経済政策ですが、この政策は格差を前提にした発想であり、世界の先進国によって構成されているOECD(経済協力開発機構)によって、効果がないことも指摘されています。
 
 非正規雇用で結婚もできないの若者が増えているにもかかわらず、安倍政権は労働法制を改悪し、さらに雇用が不安定になろうとしています。農業においては、競争力強化の名の下、汗水流して働く農家の声を無視して「農政改革」を推し進めようとしています。

 この効率優先、大都市優先、大企業優先、富裕層優先の政治ではなく、私は地方優先、中小企業優先、働く者・生活者優先の政治を行うため、地方から声をあげ全力を尽くしてまいります。 

 私は、任期前半は県監査委員として、後半は県議会農林水産商工常任委員長として、行政課題や産業振興、農業問題をはじめ、多くの課題に向き合い解決に向け取り組みました。また、県議会では一般質問・質疑を全ての定例会で行い、知事へ政策提言を行い、多くの実績が残せたと思います。

 昨年は、全国で大規模な災害が発生しました。幸い鳥取県・倉吉市では大きな災害はありませんでしたが、自然災害は予測ができません。かけがえのない郷土の人々を守るため、日頃から行政と地域住民が一体となり、災害に備えた体制の強化を図っていきます。

 美しい自然、優れた農林水産物、豊かな地域資源があり、地域づくりに取り組む人々の輪と絆がある鳥取県・倉吉市への誇りを胸に、地方で暮らす県民の生活が向上し、真面目に働く人々の努力が報われる政治を目指し、誠実に、謙虚に、全力で、活力ある県づくりに取り組んでいきます。