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食品加工業者の検査分析への支援を

 鳥取県は農林水産業において豊富な食材があるにもかかわらず、県内に食品加工業者が少なく、県外に持って出て加工してもらうなど、食品製造過程においてコストがかかる構造になっています。
 県は農商工連携や農林水産業の6次産業化などに支援するとともに、食品加工施設の整備に補助金を交付したり、食品の信頼を高めるための認証取得や衛生管理のための費用を補助したりしています。また平成26年度予算で、県内における食品産業の集積を図り産業基盤を強化するため、「鳥取県版フードバレー構想」を推進することになりました。
 一方、食の安心安全に対する関心が高まる中で、昨年6月に食品表示法が公布され、5年後をめどに食品の栄養成分の表示が義務付けられることになっています。
 そういう中で、県内の食品加工業者にとっては、現在は任意表示となっている栄養成分の報告や、その他微生物、添加物や有害物などの検査報告を、取引先から求められることが増えています。
 一方、食品検査は、県内では鳥取県保険事業団や鳥取県産業技術センター食品開発研究所などの検査分析機関に委託しなければなりませんが、規模の小さい事業者や農産物加工所などにとっては、検査回数が増えてそれにかかる費用が負担になっています。
 そこで、食のみやこ鳥取として、県内外での県産食品の需要を拡大するために、安全安心の根拠となる食品の検査を適時適切に行うための環境を整えることが大切と考え、検査分析機関の手数料の引き下げや、検査分析機器を自社に導入する中小企業に対して支援することを提案しました。
 


<知事答弁>

 栄養成分の表示をしていくことは、世の中の要請だろう。それに伴う検査費用の負担に、中小企業が果たして耐えられるか、関係企業の意見を聞いて支援のあり方を考える。平成26年度リニューアルオープンする食品開発研究所で食品表示にかかる検査体制を整えたり、検査手数料の減免なども考えるべきだ。検査機器の購入については、経営革新事業の中で対象とするなど、実情に応じた対策をとる。

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【平成25年11月定例会】

消費税率引き上げに対する対策を

4月からの消費税率引き上げに対する対策を知事に求めました。
 ①税率引き上げ後の需要の反動減に対する経済対策。
 ②適切な価格転嫁対策。
   大規模小売店、元請会社、製造メーカーなどとの取引において、中小零細事業者が 値引きなどを求められ、消費税分を価格に適切に転嫁することができないケースや、税率引き上げに合わせた便乗値上げを生じさせないための対策。
 ③円安で輸入原材料費が高騰しコストの吸収策に苦慮している中小零細事業者にとって、従業員に給料を払うためなどに消費税の預り金を充てざるを得ないケースも多くありますが、それに対する資金繰り対策。
 ④中長期的対策として、地域における資金需要につながる中小企業の経営支援などを求めました。

  ※④について。
  県内の金融機関の預貸率が低下をしています。預貸率はその金融機関における預金に対する貸出金の割合で、預貸率が高いと地域に資金需要があり、企業活動や地域経済が活発だということが言えます。アベノミクスにより異次元の金融緩和が実施されていますが、県内の多くの中小企業では売り上げが伸びず、資金需要につながっていません。そこで金融機関が中小企業の経営相談に乗ったり、外部の経営の専門家を紹介したり、情報提供を行ったりして、中小企業の商品開発、新分野進出、販路開拓などの経営支援、事業創造支援を行う体制を強化し、売り上げの向上と資金需要の増加につなげるような取り組みを強化するよう、国や県も関与することを求めました。


<知事答弁>

 知事は消費税対策について、まず官民で組織体制を作る。そこで生活弱者や子どものいる家庭への対策などの情報提供や相談に対応する。

 ①国の5兆5千億の経済対策に合わせて、県としても補正予算、平成26年度当初予算を組んで公共事業などの対策を講じる。
 ②転嫁対策については、国において立ち入り調査等を行う600人規模の体制が取られる。県においては建設業関係を対象に、立ち入り調査等を行う体制をとる。
 ③資金繰りについては、消費税対策の特別な融資制度、超長期の融資などを当初予算の中で検討する。
 ④金融機関による中小企業の経営支援については、県と金融機関や商工団体により「とっとり企業支援ネットワーク」を作り、個別企業の支援をしているが、専門家派遣の充実など経営支援の強化策について、当初予算で対応するという方針が示されました。

<その後の県や県議会の取り組み>

 昨年末に、県庁内に消費税対策本部設置。
 ①緊急経済対策として、企業立地補助、林業振興、失業者の雇用創出や被雇用者の賃金引上げ、道路、橋、砂防事業などの公共事業など、合わせて131億円の補正予算可決。当初予算として3,380億円、前年度比2.3%増となる積極型予算可決。
 ②消費税分の転嫁を阻害する行為や、それを公正取引委員会などに通知したことに対する報復行為を禁止、調査、是正勧告などを行う相談窓口を県土総務課に設置。消費税対策本部では便乗値上げ相談も受付。
 ③消費税引き上げ対応の長期・低利の融資制度の新設。業態転換などの設備投資を支援する超長期(融資期間20年うち据え置き5年)の融資制度の新設。全業種の売り上げ減少企業を対象とした県版セーフティーネット融資の新設などの予算を可決。
 ④県版経営革新事業に取り組む企業の設備投資に対する、上限1千万円までの助成事業の新設。とっとり企業支援ネットワーク事業において、中小企業診断士、公認会計士などを派遣し経営支援と金融支援を一体的に推進する予算を可決。
【平成26年2月定例会】

土曜授業実施 教員の多忙解消が必要②

<教員の多忙の解消を>
 現状でも教員は多忙だと言われています。土曜授業等を実施して子供の負担だけではなく、教員の多忙に拍車がかかり、平日の学校運営に支障が出るようなことになれば、かえって逆効果です。そこで土曜授業等の実施に際しては、教員の多忙の解消が同時に必要であること、市町村教委から県に対して、教員の増員を求められたらそれに応えること、を求めました。
 教育長は、土曜授業等の実施が教員の負担増につながらないことが大事だとして、平成25年度から取り組んでいる教職員の多忙化解消プロジェクトを具体的に推進することと、教員の増員については、市町村教育委員会の考えをよく聞き、課題解決に向けて支援したいとの答弁でした。知事からは、必要な条件整備に協力していきたいとの答弁がありました。


<教員、子供、保護者の声の反映>
 「子どもの権利条約」によれば、子供は自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っており、その意見は、子供の発達に応じて十分に考慮されなければならないとされています。また、子供のために教員は一生懸命であり、つい働きすぎてしまうことから、精神を病んだり体を壊したりする教員が後を絶たない現状もあります。そこで、土曜授業等の実施について、子供と教員の声を聞くよう、さらに地域や保護者、関係者と十分な合意形成を図るよう市町村教育委員会に指導・助言してはどうかとも提案しました。
 教育長は、土曜授業等を実施する際には、学校や地域の実情、子供の負担も踏まえて判断すること、教員の負担やワークライフバランスに配慮しながら、週休日の振り替えを確実に行うことを市町村教育委員会にお願いしているというだけで、子供や教員の声を聞くことについては言及がありませんでした。

【平成26年2月定例会】

土曜授業実施 教員の多忙解消が必要 ①

<始まった土曜授業等>
 昨年11月に学校教育法施行規則が改正され、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜日に授業を行うことができるようになり、今年度から倉吉東高や倉吉市内の小中学校などで土曜授業等が始まっています。
 学校、地域、家庭が分担・協力しながら子供たちにさまざまな体験の機会を提供し、心身ともに豊かな成長につなげていくというねらいを持って、学校週5日制が実施されてから12年経過しました。しかし、当初のねらい通り土曜日を有効に活用することができていない子供たちが、少なからずいることは、以前から明らかでした。文科省はこのたび、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことを可能にしたのです。
 これを受けて知事は県教育委員会と意見交換を経ながら、土曜日に行う通常の授業に限らず、様々な体験活動なども含めて土曜日授業等と呼んで、県内の公立学校での実施を促す発言をしていました。
 土曜日授業等の実施については、倉吉市や鳥取県が実施したアンケート調査で、賛成の保護者が多いことは示されています。


<知事発言に異議あり>
 小中学校の土曜授業については、あくまでも設置者である市町村の教育委員会が、実施の判断をすることになります。ところが、土曜授業に慎重な市町村教育委員会が多いことから、知事は、2月の県教育委員会との「教育協働会議」の場において、「住民の声を反映しないなら市町村教育委員会はいらない。これがしゃばの声だということで、県教育委員会は指導性を発揮すべきだ」と発言しました。しかし、アンケート結果では反対の声もあり、「学校週5日制が定着し、土曜日は家族での触れ合いの時間として充実している」、「スポーツ少年団の活動などに参加している」など、もっともな理由もあります。それも立派な住民の声であり、為政者としては反対の声にも充分配慮していかなければならないにもかかわらず、賛成の声だけが民意であるかのごとく主張し、その声を反映しないのであれば市町村教育委員会はいらないと言い放つのは、乱暴にすぎます。
 しかも教育委員会は政治的中立性を確保するため、首長から独立した存在であり、市町村教育委員会は市町村長からすら独立しています。また市町村教育委員会を指導・助言できるのは法律で県教育委員会と文科大臣となっています。
 にもかかわらず、県教委をして市町村教委を指導させようとして、市町村長の頭越しに別自治体の首長である知事が、市町村教育委員会の存否にかかわるような発言をするのは、行き過ぎです。知事は県内において強力な権限を持っており、その影響力は強いからこそ、発言には気を付ける必要があります。
 そこで、知事にお灸をすえるつもりで、発言に対する反省の意を問いました。
 知事は、「教育協働会議」や市町村長との「行政懇談会」で、土曜授業に賛成の声がどのようにあったのかを説明し、それを受けて、実施に向けて県教委が市町村教委に対して、もっと指導性を発揮すべきと発言したというばかりで、発言の行き過ぎについての言及はありませんでした。
                    

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梨・柿など霜被害の対策
 
 4月15日(火)早朝の気温が氷点下を記録し、柿や梨等に霜害が発生しました。農家の方の話では、柿は新芽が霜で枯れたため、着果量が少なくなる。そのため多くの枝が吹き出し、病害虫が発生しやすくなるので、このままでは来年の収穫にも影響が出るということでした。梨もめしべが黒変しているということでした。4月21日(月)に開催された農林水産商工常任委員会において、霜被害の現状把握と必要な対策をとることを求めました。
 県は、病害虫防除等の追加的な栽培管理を行う必要があることから、今年度の予備費を活用し、防除に要する経費を支援することを決めました。あわせて被害が大きな農家への再生産費の支援として、無利子融資を行うことになりました。

農家後継者の親元就農への支援が充実

 農業の担い手が高齢化、減少する中にあって、農業を持続可能にするためには新規就農者を確保しなければなりません。そこで、新規就農者の研修や就農初期の経営が不安定な時期の支援をする青年就農給付金制度が、民主党政権により平成24年度から始まっています。45歳未満の新規就農者を対象に、研修期間2年以内、経営開始後最長5年間、年150万円を給付し、新規就農を支援するものです。農家後継者で親元就農を目指す場合も、研修終了後5年以内に経営を継承するなどすれば給付の対象になりますが、研修先の農家としては、親元など3親等内の親族は認められていません。
 一方、県が実施している45歳以上の新規就農者を対象とした就農応援交付金は、経営開始後3年間、交付金を支給する制度ですが、農家後継者が親元就農を目指す場合は、経営分離をする必要があるなど、農家からややハードルが高いと言われていました。
 そこで私は、農家後継者が親元就農する場合の交付要件を緩和するなど支援を充実することを、質問などで求めていました。今回、平成26年度予算で、農家後継者が親元で就農研修する場合にも交付金を交付する「親元就農促進支援交付金」が始まりました。月額10万円を2年間交付する県独自の制度です。
 親元就農を目指す農家後継者の皆さんには、ぜひご活用ください。


保育専門学院の廃止へ
~誰もが学べる保育士養成奨学金制度の創設~
 
 
 倉吉市昭和町にある県立保育専門学院の廃止まで、あと1年を切りました。保育専門学院は、1956年の開学以来、県内の児童福祉の現場を担う多くの保育士を世に送り出し、子供たちの育ちを支えてきました。あわせて低所得家庭の子弟や母子家庭の母親など経済的困難をかかえる学生の資格取得、経済的自立の支援など、同学院の果たしてきた役割は大きなものがあります。
 平成24年度、県は保育専門学院を廃止して、その機能を鳥取短期大学に移行するため、同短大の幼児教育学科の定員を25名増員していただくよう協議を進めていました。ところが同学院と同短大では、必要な学費(入学金と授業料)に大きな差があります。そこで、私は経済的困難を抱える学生の支援という同学院が果たしてきた役割を引き継ぐため、同学院と同短大の学費の差を踏まえた、奨学金制度の創設を求めていました。
 しかし奨学金制度の詳細が詰められておらず、同短大では保育士以外に幼稚園教諭の免許も取れるため、保育専門学院で保育士資格以外に幼稚園教諭の免許を取得するため通信教育を受講した際に必要となる経費と、同短大の学費との差額を対象に奨学金の額を設定すればよいとの議論や、定員増となる25名の枠で奨学金の貸付を打ち切ればよいなどの議論がありました。
 それでは保育専門学院が果たしてきた役割を引き継ぐことにならないと考え、次のような提案をしました。


 ①保育専門学院には経済的困難を抱えるため、授業料の減免を受けている学生が毎年3割程度いますが、その中には幼稚園教諭免許を取得するための通信教育を受けずに、保育士資格だけを取って保育士として経済的に自立してきた学生もいます。これらの学生の負担していた費用と短大の学費との差額を対象とした奨学金の額とすること。
 ②奨学金の対象人数は25人で打ち切るのではなく、保育専門学院で授業料の減免の対象となる所得水準の家庭の学生については、25人を上回ったとしても全員対象とすること。
 ③保育専門学院の1学年の定員が50名であったものが、同短大への移行では25名と半減するので、県内の保育士が不足することのないよう、看護師養成の奨学金と同様、県内保育所等に就職した場合、奨学金の返還を免除すること。



<結果>

 知事からは「おっしゃることに違和感はない。激変とならないよう設度設計していく。」との答弁があり、ほぼ、私の提案通りの奨学金制度になりました。

 ①奨学金の額は、保育専門学院の授業料の全額免除の対象となる要件に該当している学生については、短大の学費との2年間の差額144万円、半額免除の対象となる要件に該当している学生については同じく差額72万円となりました。
 ②今年度から鳥取短大での受け入れが始まっていますが、25人を上回って要件に該当する希望者全員に貸し付けられています。
 ③県内保育所等に一定期間勤務した場合、返還が免除される制度となりました。


               一般質問2
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